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1. 四万十市議会 2013-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   平成２５年　９月定例会　　　　　　　　　平成25年９月四万十市議会定例会会議録（第８日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月13日（金）■議事日程　　日程第１　一般質問■本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問出席議員　　１番　濱　田　裕　介　　　　　２番　岡　崎　　　裕　　　　　３番　平　野　　　正　　４番　安　岡　　　明　　　　　５番　三　吉　　　忠　　　　　６番　川　村　一　朗　　７番　宮　崎　　　努　　　　　８番　小　出　徳　彦　　　　　９番　勝　瀬　泰　彦　　10番　中　屋　和　男　　　　　11番　矢野川　信　一　　　　　12番　宮　地　　　昭　　13番　北　澤　　　保　　　　　14番　上　岡　礼　三　　　　　15番　白　木　一　嘉　　16番　松　田　達　夫　　　　　17番　宮　本　博　行　　　　　18番　宮　本　幸　輝　　19番　稲　田　　　勇　　　　　20番　坂　本　圭　子　　　　　21番　藤　田　豊　作欠席議員　　22番　渡　辺　大　東出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　中　山　　　崇　　副市長　　　　　　和　賀　正　光　　　　　　　　総務課長（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠　近　良　晃　　地震防災課長　　　小　松　一　幸　　　　　　　　企画広報課長　　　上　岡　章　人　　財政課長　　　　　藤　近　幸　久　　　　　　　　市民課長　　　　　吉　田　幸　男　　税務課長　　　　　岡　田　志　津　　　　　　　　環境生活課長　　　矢　野　依　伸　　保健介護課長　　　田　村　周　治　　　　　　　　人権啓発課長　　　濱　田　幹　夫　　建設課長　　　　　宮　崎　好　造　　　　　　　　商工課長　　　　　地　曳　克　介　　観光課長　　　　　小　松　富士夫　　　　　　　　都市整備課長　　　秋　森　　　博　　農業課長　　　　　上　岡　　　修　　　　　　　　林業課長補佐　　　篠　田　幹　彦　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　大　崎　健　一　　　　　　　　　　　伊勢脇　寿　夫　　市民病院事務局長　大　西　郁　夫　　　　　　　　代表監査委員　　　濱　田　修　一　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　　伊勢脇　敬　三　　　　　　　　　　　和　田　吉　直　　教育委員長　　　　野　中　正　廣　　　　　　　　教育長　　　　　　藤　倉　利　一　　学校教育課長　　　上　岡　正　人　　　　　　　　社会体育課長　　　山　本　眞　一　　生涯学習課長　　　名　本　英　樹　　　　　　　　西土佐総合支所長　山　本　勝　秀　　総合支所地域企画課長　　　　　　　　　　　　　　総合支所産業建設課長補佐　　　　　　　　　　　中　平　晋　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　二　宮　英　雄　　総合支所保健課長　岡　村　武　彦　　　　　　　　教育委員会西土佐事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和　田　修　三　　西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　岡　村　好　文職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　山　本　　　晃　　　　　　　　局長補佐　　　　　杉　内　照　代　　総務係長　　　　　田　中　雄　一　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（白木一嘉）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　欠席の届けが参っております。渡辺大東議員、検査入院のため欠席、以上のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（白木一嘉）　日程に従い、一般質問を行います。　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　お許しを得ましたので、一般質問を行っていきたいと思います。　私は今回街の防災対策を中心にしてお伺いしていきたいと思っております。といいますのは、喫緊の課題とされております防災対策、地震・津波対策については、下流の八束・下田地域についてはそれぞれいろんな施策が打たれておりますが、街の中のことについては、まだまだこれからの計画であろうかと思っておりますので、今まで余り質問がございません。今回街を中心にした防災対策を取り上げてみました。　四国地震防災基本戦略について、平成21年推進方策として災害に強いまちづくりガイドラインが策定されております。その中に３つの基本方針がありまして、第１は命を守るために逃げる、第２に街の構造を見直す、第３に災害に負けない人・組織をつくるという３本の柱であります。私はこの第２の街の構造を見直すというところに目をひかれました。既に地域モデルとして25年追加としてお隣の黒潮町が入っております。黒潮町がモデルとしてまず先鞭を切るということは間違いないと思っております。これは総合的にまちづくりが進むということであります。災害に強いまちづくりを進めるというモデルになろうとしております。幡多広域の先だって南海地震対策連絡協議会の中でもこの話があったと思うんでございますが、市長はこのことについてどのように感想を持たれておるか、お聞きします。 ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　矢野川議員のご質問にお答えをいたします。　今程議員が申されましたように、災害に強いまちづくりのガイドラインが出ております。そこの中には、やはり命を守るために逃げる、街の構造を見直す、災害に負けない人・組織をつくる、その中でも特に街の構造を見直す、災害に強い街の構造をつくる、住宅・建物等の倒壊から命を守る、また住宅建築物等の火災から命を守るということであり、真の意味で昭和21年ですか、南海大震災が起きたときには、この旧中村町内が日本で最も多くの方がお亡くなりになったとお聞きをいたしておりますので、それに大変有意義な政策ではないかなと思います。その中でも多重防御のまちづくりとか、あるいは住宅等の耐震化、火災に強い街の形成が基本施策とありまして、その中にはいろいろな導入メニューがございます。多重防御のまちづくりの推進や土地利用の推進、適正な土地利用規制、建築規制の運用、そしてまた地籍調査の推進や公共建物の耐震化の推進、また密集市街地の解消、火災避難場所、経路の確保や数多くの導入メニューが出ておりまして、四万十市特に堤防の内側につきましては、大変有意義なメニューであろうと考えております。　また、現在四万十市では、防災施策の骨格となる地域防災計画の改定に取り組んでおりまして、このガイドラインで示されている整備に当たりましての着眼点や留意点を参考にしながら、まずは地域防災計画に反映できるように検討をいたします。　また、そこの中でも、現在までに既に海岸・平野部として安芸市の中心部が一定この計画を策定してると思いますので、またその資料等々もいただきながら、いかにして四万十市の方に役立てていくのかを今後検討してまいります。 ○議長（白木一嘉）　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　よく分かりました。　市長も申されましたように、私も大変この有意義なメニューがまちづくりに入っていると、こう考えておりまして、やはり本格的に本腰を入れて取り組むべきだろうと、こう思っております。それを防災に強いまちづくり計画、こう呼んでおりますが、このことについてお伺いをしていきます。　次に、地震・防災基本戦略の推進については、国交省のみならず財務省や厚生省あるいは経済産業省などが参画をしまして、各機関で役割分担をして推進するということになっておりますが、時系列を基本にして十のプロジェクトチームを設置して役割分担されておりまして、第１項目の一つに地域づくりという項目がありまして、もとよりこれは四国地方整備局がプロジェクトリーダーになっております。　そこで私の質問は、市街地の対策についてでありますが、先程市長も言われましたように、昭和の南海大震災を振り返るとき、市街地の大変悲惨な状況を言われております。まず、何といっても危惧されるのが液状化であります。そして液状化に伴って家屋が倒壊して火災を起こす、この対策というのは大きな課題でございます。液状化を防ぐためには、いろいろ難しい問題もあろうと思います。私特別委員会でもちょっと申し上げたことがありますが、今愛媛大の岡村教授がこの液状化を防ぐエアレス工法というのを見出しておるようでありまして、近くにそんないい教授もいる訳であります。ついては、私達防災の特別委員会の中でこんなことも要望したらどうかということも言ってきた訳でありますが、その中にははめておりませんけれども、そういった身近に先生もいらっしゃいます。少し具体的に質問していきますが、実は国の交付金事業で24年補正以降、防災対策が有利に進められている訳であります。社会資本整備総合交付金等を活用すれば、地域の総合防災力を高める取り組みができるというふうに伺っております。その事例を申し上げますと、大阪府の高石市でございますが、防災・安全交付金で道路事業、緊急避難路の液状化対策、街路事業で無電柱化の推進、地下埋蔵です、の推進が取り上げられております。これらの計画を参考にしていけば、中平市長ならできると思っておる訳ですけれども、この計画、防災に強いまちづくりという計画は、国、県、市共につくり上げるという計画にならなくてはならんようでして、市独自とか国でやるとかということでなくて、三者が一体的につくっていくと、こういうことでやらなきゃいかんようですが、三者が揃ってやれば防災に強いまちづくり計画ということができる訳でありますので、私は今やろうとしておる総合計画と並行して防災に強いまちづくり計画をつくるべきだと思っておりますが、如何でしょうか。 ○議長（白木一嘉）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　お答えします。　まず、このガイドラインに沿った災害に強いまちづくり計画というのは、先程議員の方でおっしゃられましたように、四国地方において四国地方整備局主導で展開されているもので、この計画づくりに参画しなければ国の有利な補助制度、先程言われました社会資本整備総合交付金それから防災・安全交付金などの交付金事業に乗れないというものではないというふうに聞いておりますし、援助をこの計画をつくることで補助メニューが増えるとか、補助のかさ上げがあるというものでもないということです。　また、現在防災計画の根幹であります、先程市長も申しましたけれども、地域防災計画の見直しの作業中であります。そのため、まずはこの作業を優先させたいという考えがあります。ただ先程市長もご答弁しましたように、このガイドラインに今示されております街の構造を見直すということは、市街地の防災・減災対策、液状化それから火災等の対策上、本市にとっても大変参考となるということで思いますので、地域整備計画の中にも活かしていきたいというふうに考えております。　以上のことから、災害に強いまちづくり計画の策定につきましては、今後の情勢といいますか、を見ながら検討していきたいというふうに考えておるところです。 ○議長（白木一嘉）　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　今後の情勢を見ながらということでは、ちょっとやっぱり国、県に対してアタックすることが遅くなるというふうに思っておりまして、今はやっぱりそういう意思を持って動いていくということが大事ではないかと思っています。従って、今申し上げました交付金事業等は今できておる訳でありますけれども、なお街の構造を見直していくという大きな事業については、防災に強いまちづくり計画に乗ってやっていくということを私は主張しておる訳でして、やっぱり総合計画と並行してやっぱり近い将来的にはこの三者が、国、県、市共につくっていく、この計画をつくらなきゃ私はいかんと思っております。もう一度そこの辺りの、情勢見ながらじゃなくて、やっぱり総合計画と併せてつくるという意思は出てきませんか。 ○議長（白木一嘉）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　先程言いました地域防災計画をまずはつくりたいということですけれども、その中で本市が抱えます南海トラフ巨大地震に対する防災・減災対策におきまして課題とか問題点をまずは整理をいたしまして、その後重点的に取り組まなければいけない議員ご指摘であります市街地の液状化とか、災害対策などへの施設整備の必要性といったことも明確になってこようと思いますので、必要に応じてこの計画づくりの策定も検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（白木一嘉）　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　それでは弱いのではないかという点を私は指摘しておる訳です。早くからやっぱり中村の市街地です。これはもう南海大震災で分かってる訳ですから、その教訓を活かしてこれから街をどう守るかということについては、やっぱり液状化あるいは幹線道路の電柱の地中化、これらを取り上げて、すぐに避難ができるという体制をつくらなきゃ駄目です。だからそういう計画をやっぱり今から出していくためには、将来的に総合計画と並行してこれつくりましょうということで国にもお願いし、県にもお願いしていくと、今から。そういう姿勢で臨まなきゃ駄目です。その意思はありませんか。 ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　現在までに香南市の吉川地区、これは旧吉川村であろうと思います。また、安芸市の中心部、先程申しましたが、やはり液状化とかそういう関連があるのではないかなと思います。そして、日和佐の美波町、そして中土佐町の久礼地区ですので、これもやはり地震・津波の被害がある、そして八幡浜とかそういう形のところが現在までまちづくり計画を策定をしているようでございます。そして中山間部におきましては、大豊町の方が既にやっております。そして平成25年度の追加地区が坂出市、上島町、黒潮町でございます。やはりそういう観点から、一つにはやはり安芸市の中心部のまちづくり計画が既に策定されていると思いますので、早急に取り寄せた中で、またこの計画の中につくらなければ、補助等々で大きな影響があるようでありましたら当然やらなくてはなりませんので、県の防災課とかいろんなところからいろんな情報をとった中で整理していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（白木一嘉）　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　是非そういうモデル的に先行してやられる市町村が出てきておりますし、先程大阪の高石市の例を申し上げましたように、液状化対策や電柱の地中化などもできる訳でありますから、是非検討をして早急にこの災害に強いまちづくり計画をつくってほしいと思います。　次に、もう一つでありますが、街の中のいざの際の避難場所、拠点となる避難場所づくりについてであります。　市民もあるいは市長も心配されておるところでありますが、私は文化センターが今ありますけれども、街の中に。この文化センターが古くて、お見かけのように駐車場も狭く、いざの際の避難場所にはならないと思っております。将来的にはもう使用できなくなるというふうに思っております。この際、防災上からも先程言いました災害に強いまちづくり計画も踏まえて、羽生山を候補地として開発してはどうだろうかということを思う訳であります。羽生山を候補地として町内の皆さんにも議論をしてもらうというふうに今から進めてはどうかと考えるところでございますが、如何でしょうか。
   ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程ご提案いただきましたように、旧堤防の内側につきましては、やはり一つには異常気象時等々、もし大きな災害があった場合、避難できる場所がこの庁舎、そして四国電力、そしてロイヤルホテル、そのほか数えるぐらいしかありません。やはりどうしても災害のときの緊急避難場所的なところが必要ではないかなと思います。と同時に、今程議員が申されましたように、防災・減災に向け、そして市街地対策や老朽化している文化センターの改築、また中心市街地活性化に向けた人を呼び込めたような仕掛けづくり等、この市街地にどういった機能を持たせ、何をどこへ配置していくのかといった市街地整備に向けた青写真が必要になってこようと思います。今申されました羽生山開発につきましては、一定規模の面積が可能であることから、都市機能が集約可能となる、いわゆるコンパクトシティー的な魅力的な高台と考えますけれども、過去に検討いたしましたように、多数の墓標の存在やまた90万ｍ3（立方メートル）から200万ｍ3と言われる大量の残土処理に対する事業費が高額となるなど、財政的な理由で一時以前休止した経過があるようでございます。自主財源に乏しく、また交付税の算定替えなど、今後やはり段階的な一般財源の減少が見込まれる中では、当然これは熟慮を要する課題であると認識しています。　しかしながら、今後の市街地開発やまた将来の四万十市そして幡多広域を考えた場合、大変有意義なご提案をいただきましたので、具体の検討を行っていく中で、併せて有利な補助事業等々があるのではないかなと思いますので、そこを探ってまいりたいと思います。このことにつきましては、やはりいろいろな角度からアンテナを張りめぐらせた中で情報を収集し、そこの中で進めていく必要があろうと思いますので、是非議員各位におかれましてもいろいろな情報がありましたら行政の方にもお願いをして連絡をし、そこの中で一緒になり進めていく必要があろうと思います。確かにハードルはすごい高いハードルですけれども、やはりハードルが高ければ高い程それをやり遂げるという馬力がかかってまいります。ただ先程申しましたように、どうしても財源的なものがございます。これは一般財源でやるとなると、うちは夕張市になろうと思いますので、そういう訳にはいきません。できるだけ有利な補助事業あるいは制度事業があるのではないかなと思いますので、それを探りながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（白木一嘉）　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　確かに羽生山開発についてはハードルは高いと思います。ただ市長も触れられましたが、私の現職の頃でありますけれども、羽生山開発の議論がありまして、羽生山を都市計画でやっていこうと、開発を、という計画が出ておりました。だからこれは構想に終わっておる訳でありますが、このときにやっぱり市街地の開発というのは、もう羽生山しかないんだと。いざのときのやっぱり危険性も考えて避難場所として一番いい場所を確保しようということも含めて検討された訳でありました。そこで、その際には羽生山開発についてアンケートもとっておりました、市民の関係者の。そのアンケートをとったときに墓地が今言われましたが、墓地が3,000件ぐらいあって非常に移転が難しいと、墓地の、という話がありまして、確か５％（パーセント）ぐらいは反対と、墓地を移転するのは反対という、なかなか強い反対意思が出てまいりまして、ちょっとその辺も踏まえてどっちが、都市計でもう一カ所古津賀が出てきたときでありますから、古津賀と羽生山とどっちを優先するかということで古津賀を先にやったと思っております。古津賀が都市計画が終わりまして、次に羽生山ということになる訳でありますが、その段階での動きというのが途切れていたと思います。従って、今まで羽生山の都市計の話は出ておりません。そんな経過がありますけれども、いずれ災害に強いまちづくりを考え、あるいは市街地の再開発、市街地の活性化を考えたときに、羽生山開発というのはもう計画としては一番いいのではないかというように考えておりまして、資金の問題がこれからいろいろ検討されなきゃならんと思いますけれども、ただ墓地の難しい問題についてはだんだん聞きますと、最近では高齢化をして墓参りもなかなかようしないというようなお年寄りもたくさん出ておるというように聞いておりますし、車でできるだけ墓参りにも行けるというところへ移したいというような希望者もおるように聞いておりますので、本腰を入れてやれば安心できる避難場所の、いざのときの場所としては一番よいのではないかというように考えておりますから、是非将来にかけてこのことを考えてほしいし、それから総合計画の中でも、もう総合計画も10年先を見通す訳でありますから是非取り上げて検討してほしい、それから市民にもやっぱり議論をしてもらってほしい、こう思う訳であります。よろしくお願いをいたします。　それから次に、来年度予算編成に向けて１点お聞きをしておきますが、もう間もなく26年度予算編成に入る時期になっておりますけれども、少し触れておきたいと思いますのが、本年度予算というのが、当初予算は当然骨格予算としながらも、田中前市長は185億6,600万円の当初予算を組んだ訳であります。例年の年間予算がほぼ200億円程度でありますから、中平市長としては初めてとなる６月補正で１億1,600万円の補正をして現計で197億余万円であります。この９月補正で見てみますと、トータルが0.8％減のマイナス補正ということになっており、言い換えますと、中平市長の財源というのは非常に乏しい訳であります。勿論財政調整基金あるいは人件費の今回削減というようなことが主なことになっておりますが、そういう点からは理解はしますけれども、市長は来年度予算に思いがあってのことだろうか、あるいは年間予算がほぼ200億円という規模になっておりますから、この規模を確保するつもりなのかどうか、その辺の思いを伺っておきたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　お答えをいたします。　まず、合併までの平成16年度の中村市・西土佐村の一般会計を合計した予算額は、当初で180億3,400万円でありました。そして最終予算額で201億9,400万円でありました。四万十市が発足した平成17年度は最終予算が206億1,000万円でしたが、平成18年度から20年度は200億円を下回り、平成21年度からは再度200億円を上回っております。今年度につきましても、今回の補正額のこの予算額につきましては200億円を下回っておりますが、今後12月あるいは３月補正をする予定のものを合算いたしますと、最終予算額の見込みは200億円を超えるものと見込んでおります。来年度の予算額の見込みですが、交付税総額や消費税を含む税制改正の動向がいまいち分かりませんし、また歳出面におきましても、社会保障費の一部を地方の事業に振り返るのの話もあり、どの程度の予算規模になるのか現時点ではまだ分かってないところが現実でございます。ただ国の成長戦略として、国・地方が同じ方向を向いて対応をしていく、必要な地方の財源は確保するという総務大臣談話がありますので、四万十市において大きく予算額が増減することはないのではないかなと考えております。ただ予算総額よりもまず考えなければならないことは、合併算定替えによる普通交付税の段階的な縮減が目の前に来ております。これはいつも申しておりますように、平成28年度から５年間をかけて約６億4,500万円が減額をするということでございます。今は本来の交付額の約1.1倍の額を受け取っているという状況でありますので、現在の状態は通常ではないということを認識し、今からでも交付税が縮減されて対応できる財政体質にしていく必要がございます。そのためにはやはり行政改革を進めると共に、歳入の減少に合わせ歳出の見直しも行いながら、より以上事業の選択と集中をしていかなくてはいけないのではないかと考えております。 ○議長（白木一嘉）　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　分かりました。　私も以前質問をしておりまして、合併算定替えの時期がもう近い。しかし、合併の算定替えについてもいろいろまだ工夫というか、国の要望事項として捉えていけばいろいろあるんだと。一つは今の中山副市長からも答弁をいただいておりましたが、総合支所なんかを構えておるところは、ある程度緩和措置というか、有利なことになるようなことも伺った訳でありまして、極端に減らされるということがないように、各合併の市町村が運動を共に展開していると思うんで、その中で有利に展開できるように今後も是非市長には頑張ってほしいと思っています。これも考えてみますと、存外四万十市の6,500万円というのは少ない方です。ほかの小さい隣の黒潮町からいっても少ない訳ですから、非常にその点では四万十市がちょっと有利かなというように思っていますし、それから総合支所を持っていますから、そういう点でこれからも要望を続けていってほしいと思っております。この項はこれで終わりたいと思います。　次に、雇用対策について若干提案も含めてこれからお尋ねをしたいと思いますが、まず現在の雇用状況などについて分かっておればお聞きしたいと思いますが、若干昨日の新聞ですが、四国の景気もだんだんよくなっているというのが昨日の新聞でも高新ですが出されております。市内の状況がどうなっておるか、昨日の質問の中でも数字的にはなかなか四万十市として出てないようでありますけれども、若干失業者とそれから就業希望者、どんなに動いているんだろうかというのは市民も見ていると思いますんで、数字的には分からなくても大体の動きというものがあれば教えてもらいたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　地曳商工課長。 ◎商工課長（地曳克介）　ご答弁申し上げます。　まず、完全失業率でありますけども、これは15歳以上の働く意欲のある方のうち、職がなく求職活動をしている人の割合を示すものでございますが、このデータは四万十市の単独のもの、また安定所の四万十の単独のデータ、ございません。従いまして、まず国の状況ですけども、本年７月の完全失業率は3.8％となっております。この3.8％でございますが、1980年代の高度成長期におかれましては、日本は2.0％から2.8％という状況でありまして、２％台になりますと経済成長を実感できるのではないかと考えております。　次に、県別のデータとなりますが、これは各県状況が異なることから推計値というような形で３カ月遡った形のデータとなります。４月から６月の３カ月の平均でございますが、高知県は4.0となっております。47都道府県中29番となっております。昨日の濱田さんのご質問の中で「39番」と誤って答弁いたしましたが、正しくは「29番」ですのでこの場をかりて訂正をさせていただきます。どうも申し訳ございません。　次に、有効求人の倍率でございますが、求職者と求人数の割合について申し上げます。　これは割合でございますが、25年７月の状況は、国が0.94倍、高知県は0.76倍でございます。1991年のバブル期の最高記録と並んだというふうに表現をされております。　次に、四万十安定所管内の近年の推移のデータでございますが、リーマン・ショック以降ですけども、平成20年度0.43倍、21年度0.41倍、22年度0.51倍、23年度0.59倍、24年度0.65倍というふうに改善をされてきております。また、就職の希望の数でございますが、四万十安定所管内の近年の推移データとなりますけども、平成20年２万5,169人、21年度２万6,422人、22年度２万3,402人、23年度２万3,163人、24年度２万2,654人となっておりまして、職を探す人の数、だんだん少なくなってきております。つまり働く場所が多くなりながら、働く人少なくなってまいりますので、これもいい方向の数値という形になってきております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　今お聞きのように、だんだん数字的にも上向いておると、いい状況になっておるということでございますが、私は今回雇用の場をつくるということでちょっと提案をしたいと思っておりますのは、一番雇用の場づくりとして早いのは、建設業などの公共事業だと思っております。従って、これをちょっと先に聞いておきますが、最近の公共事業の雇用状況はどう動いておるでしょうか、ちょっと先にお伺いをします。 ○議長（白木一嘉）　地曳商工課長。 ◎商工課長（地曳克介）　公共事業に関する詳しいデータは、現在は持っておりませんけども、持ち合わせをしておりませんが、先程申しました有効求人倍率なんかが過去の例で76となっておりますけども、実は正規の雇用の部分については0.34というふうな形の低い数字になっておりますので、実態としては正規の雇用が上回らなければいい状況にはないというふうに思っております。 ○議長（白木一嘉）　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　先程申し上げましたように、最も早く雇用状況が動くというのは、私は公共事業だろうと思っておりまして、公共事業がやっぱり前向いて動くということをお願いをしたいと思っております。　それから、いま一つ私の提案なんですけれども、この観光事業です。観光事業で雇用対策ができないかと思っております。昨日も議論がありましたが、観光、市内の観光全体をもう一度見直して、総合計画もあります、産業振興計画もありますから全体をもう一度見直して、私は産業振興計画の中に観光と農商工がもっともっと強く連携をして、四万十市の食を活かした取り組みができないかというふうに考える訳です。トータルで観光全体が動けばいいと思っておりますんで、そういう対策を今回見直しをしていってはどうか。市長の言われる観光のビジョンでありますが、これはやっぱり大きなものにしていくという取り組みであります。幡多地域に広げていけば、食材が非常に数多くありまして、うまいものがあります。これをよう活かしてないんではないかというように思っておりまして、例えば高知に来たらカツオと、刺身やタタキが非常に有名で周知をされておりますけれども、私は高知市内よりも中村の料理がいいんではないかというように思うところであります。四万十市へ来ると四万十川の食材であるウナギやエビとかカニとかといった特殊なものも観光客には欠かせない食材になっているだろうというように思っております。一昔前までですね、いろいろ検討されておりましたが、もう一度滞在型の観光をですね、交流人口を増やすということも昨日もありました。修学旅行も増えているようですから、先日は蕨岡地区の農家への受け入れを報道されておりましたけれども、やはり今後も体験型の滞在型がよいと、こう思っておりまして、これを進めていけばかなり交流人口も増えていくし、総体的にはまたこちらに四万十市に住みたいという人も増えるんじゃなかろうかというようにも考えましてこれをやったらどうかと。そして今言いましたように、うまい食があれば四万十川を中心とする観光は継続をして発展可能になると、こう思っております。狙いは雇用創出であります。狙いはあくまでも雇用創出であります。一つ提案ですが、四万十川沿いの遊休地を利用しまして、市民農園型の農園とバンガローより少し上等品程度のものをつくりまして、少しでも雇用の場をつくってはどうかというように思っておりますが、こういう話は観光のこれからの先程言いましたように、産業振興計画の中で検討できないか、お伺いをします。 ○議長（白木一嘉）　小松観光課長。 ◎観光課長（小松富士夫）　お答えをいたします。　これまでも観光課の方では、滞在型観光の推進と閑散期の誘客をテーマに観光振興に取り組んでいるところです。滞在型の主な取り組みとしましては、おもてなしの心で滞在客に満足していただく「玉姫様の通行手形」や年間を通して花を楽しんでもらう「四万十川花絵巻」での菜の花の宴やアジサイの宴での竹灯籠による夜のライトアップ、落ちアユ漁や菜の花ライトアップの写真撮影ツアー、また幡多地域をめぐるレンタサイクル事業など、観光客の滞在時間の延長を図りながら宿泊を伴う通年型の滞在観光に取り組んでいるところです。矢野川議員からの提案のありました件ですが、四万十うまいちやフェスタで生まれた市の素晴らしい食材を活かした食や市発祥のカツオの塩タタキなどの自慢の食をアピールしながら滞在観光の振興に繋げていきたいと思っております。　また、少量多品目の素晴らしい地元農産物を農商工連携により商品化し、新たな地場産品として売り出すことも市への誘客に繋がると思われますので、商工業の方や観光業での雇用創出にも繋がるよう商工課と連携をして、食を活かした観光振興に取り組んでまいりたいと思っております。　また、四万十川沿いの遊休地にバンガローなどを建設して市民農園などでおいしい食を食べてもらう滞在型の観光振興に取り組んではどうかとのご提案です。四万十川にはカヌー館やとまろっとなどバンガローのある施設もあり、夏場は利用者が集中する状況ですが、閑散期には利用者が少ないという現状もございますので、既存の施設の利用促進と併せてバンガローを増やして、夏場の誘客をより一層図るということも一つの案であると思いますので、今後検討をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　私の提案も一つの案として今後検討していくということですので、是非有利に使える遊休地というのが随分ある訳です。私もかなり知っておりますが、こういうところへこういうもんをやったらどうだろうかという提案も具体的にできる訳ですけれども、今日はそこまでで置きたいと思います。　次に、４番目の工事偽装事件についてという表題でありますが、今議会の冒頭市長の方から不適切な事務処理として報告をされましたが、市民の皆さんはちょっと分かりにくいと、どうしたがぞえという問いが随分私の方までも来ました。少し質問をしておきたいと思いますが、この事件が、これは市長書かれておりますが、説明要旨の中で書かれておりますが、発覚したのが市道藤ノ川線の損害賠償訴訟事件でこの証拠書類が提出されたことがきっかけとなったという書き方をされておりますが、そもそもこのことと今回のきっかけとなったことについての理屈といいますか、ちょっと分かりやすく説明をいただきたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今回この案件が発覚したことにつきましては、まず今程議員も申されましたように、市道藤ノ川線の訴訟案件でございます、もともとは。議員ご承知のとおり、擁壁の厚さが50㎝（センチメートル）仕様のところが30㎝程度しか施工されていない部分の不備の瑕疵が争点でありまして、その背景として、市の担当職員による口頭変更指示がなされたかどうかという議論がなされております。相手方においては、市とりわけ西土佐総合支所管轄工事については、工事の過程で口頭変更指示を繰り返し常態化しているとの指摘がなされており、その裏付けとして、平成24年度市道市野々線工事関係の書類が証拠として提出されたものでございます。提出された証拠書類は打ち合わせ記録簿と題する文書で、市の監督職員と業者の技術者が相互に押印をし双方で保管する形式の書類で、いわば一種の覚書的な趣旨の文書でございます。その中で改良工事の施工済み分に係る変更増額に伴い、次の３点を調整したとの記録がなされております。まず、１点目としては、改良工事変更額30％を超える額を舗装工事に振り分けた。２点目として、改良工事変更増額30％を超える額を次年度発注工事へ繰り越す。３点目として、現場納入済みの２次製品を現場での仮置きの状態とすること、この書類が高松高等裁判所の控訴審に提出されたとして、市の訴訟代理人から市に連絡があり発覚をしたものでございます。 ○議長（白木一嘉）　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　つまり証拠書類でこのことが出されたということですので、結局業者側が有利に展開できるということで出されたと思う訳ですが、非常にこの辺の信頼関係というか、市の職員と業者の間でも余り信用しちゃいかんということがこのことでも実によく分かる訳であります。そんなことがなれ合いになっては困るということでありますが、これは今説明のあったように、このことを今裁判中の問題にも取り替えられておるということであります。今後このような事件が起こってはなりませんし、よく検証をさせまして、まず何といっても細かいことでも副市長あるいは市長まで上がらなくても、副市長の段階まではいろいろ報告をさせて、あるいは昨日も市長からもありましたが、報・連・相とよく言われましたが、連絡をして相談をすると。これはよく澤田市長時代も市長が報・連・相、報・連・相ということを言っておりますが、そういうふうにやっぱり職員にもう義務付けをきちっとしていくということにほかならんと思っております。同時に、今回の予算運用の増額分50％を超えても、当然市長までその理由を添えて相談があれば報告があって協議があれば、市長が判断する訳でありますから、架空の追加工事など隠蔽工作する必要はなかったと思う訳であります。着服はないということですから、工事には予算の増減というのは、特にこういう土木事業についてはありがちな話ですから、きっちりいく訳はありませんから、事務執行管理体制の中できちっと取り扱い注意を全庁的に見直して報告・連絡、そして相談ができる、できやすいように体制を整えていってください。これは是非そういうふうにしなきゃならんと思っています。このことを申し上げておきたいと思いますが、今後の管理体制ですね、これについてコメントがあればお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程議員も申されましたように、今回の案件につきましては、報告・連絡・相談をしていれば全く問題ない案件であり、私も大変残念でたまりません。そこの中で今後の管理体制といたしましては、やはり本市の事務事業の専決決裁分の最小単位は、所管課単位となっておりますが、やはり一つには、相互の連携と調整機能が十分でないものと現在認識しておりますので、日頃の事務事業の取り扱いにおいてそれらを徹底して運用させるよう取り組みをしていきたいと思います。　また、そこの中では、所管課同士で日頃からのミーティングであるとか、あるいは本庁と支所のより一層の緊密な連絡体制、それを構築できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　それでは、最後になりますが、河川整備計画についてちょっと質問をしておきたいと思います。　この河川整備計画というのは、直轄の河川整備計画でありますので、市がどうこうはできない訳でありますが、今つくられておる国交省の四万十川の今後10年先を見ての計画でありますし、こん中でやっぱり一番私関心を持っておりますのが、あるいは心配しておりますのが、現状で汽水域の問題なんです。この汽水域がどうなるかという点でございます。魚類の産卵から始まって幼魚のすみかであり、幼魚が育つ場所でありますので、最も重要な四万十川の生命線であります。この汽水域がもう訳分からんなっちょうという話であります。どこまで汽水域でどっからもう海の、河口の方はもう海の状態ですから、そういう意味で汽水域を守るということが分からなくなっておるということであります。　一方、治水関係で見てみますと、不破・角崎の築堤もだんだん進みまして、もう間もなく完成するのではないかと思っておりますが、これからの整備計画では下田の河口分離の事業も始まっていくでありましょう、大きな事業もありますけれども、市としても今までの地区からの要望等も話がいろいろあったと思いますが、これらの要望事項が活かされるように要望するところはこの際国交省に要望して、この河川整備計画の中に入れておくということが大事ではないかと、こう思っておりますが、このことについては如何でございましょうか。 ○議長（白木一嘉）　和賀副市長。 ◎副市長（和賀正光）　それでは、ご質問にお答えいたします。　議員ご承知のとおり、現在平成21年の基本方針に沿った形で渡川水系河川整備計画の策定に向けた作業が進められているところでございます。治水・環境・歴史・文化等各分野の学識者から成る渡川流域学識者会議が設置され、９月９日に第１回目の会議が開催されたところでございます。中村河川国道事務所に確認したところ、今後河川整備計画の策定に向けた検討を進める上で関係市町村等の意見を聞く機会を設けるということを聞いております。　また、四万十川は議員の方からもおっしゃられましたとおり、日本最後の清流として全国的な知名度も高く、水の遊び場あるいは河川と流域が調和した日本的な景観、多様な生物の生息空間、こういったことで四万十市にとって大変貴重な財産であるというふうに認識してございます。　一方、四万十川には堤防の未整備地区が存在したり浸水被害、内水被害、あるいは今後発生が予想される東南海・南海地震に対する耐震対策、更には河道内樹木の繁茂による砂礫河原の減少や河口砂州の減退などいろいろ課題があるということでございます。市としましても、これら課題に関しましてこれまでも国土交通省に対して要望を伝えてきたところではありますが、今後実施される意見聴取の機会におきましても、市の要望を踏まえた計画としていただけるよう改めて市としての要望をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。 ○議長（白木一嘉）　矢野川信一議員。 ◆11番（矢野川信一）　和賀副市長、大変いい答弁をいただきました。ありがとうございました。これからまだ意見を、各市の意見を聞く機会を設けるということでありますので、またしっかりとひとつ要望をすべきところの要望をお願いをしたいと思います。　最後に締めとして、今回よう質問もしませんでしたが、防災対策上も、また観光開発についても生命線というのは質問はしておりませんが、四国８の字ルートの完成、早期完成にかかっていると私は思っており、また機会を見て質問もしていきますけれども、中平市長就任と同時に佐賀・中村間の高速道路に調査費がついた訳でありますし、441号も県が重点的に促進するということでありますから、松山からの車の流れも考えた産業振興計画をつくって、是非ともこの際市が浮揚できるように、活性化できるように頑張っていきたいと思っておりますので、どうか取り組みをよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（白木一嘉）　以上で矢野川信一議員の質問を終わります。　続いて、平野　正議員。 ◆３番（平野正）　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず最初は、市長の政治姿勢でございます。　今朝の高知新聞によりますと、安倍首相がいよいよ消費税を予定どおり引き上げるという腹を固めたという内容の新聞記事がございます。ある経済紙によると、個人消費や公共投資が好調のほか、企業部門も回復の兆しとの見出しもございます。しかし、我々には経済がなかなか回復しない、なかなかその兆しが見えてこない。特に地方におる者にとりましては、そういったものがひしひしと感じてくるのは実情ではないかと思います。　そこで、まず第１点は、消費税増税がこれらが本市経済に影響するものにつきまして、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　藤近財政課長。 ◎財政課長（藤近幸久）　ご答弁申し上げます。　現在の消費税５％と言っておりますけれども、その内訳で申しますと、消費税が４％、それから消費税に換算した地方消費税これが１％の計５％でございます。それでそのトータルで８％になるまたは据え置きということを言われておりますけれども、今朝のテレビの報道なんかですと、官房長官がまだ決定した訳ではないというような話もされておりますので、ちょっと市への影響そういったものはまだどうこう言える段階ではないというふうに思います。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　なかなか経済の動向というものは、我々素人にはつかみにくいところがございまして、雲をつかむような話にもなります。先程も申し上げましたように、ある経済紙では若干経済の景気回復の兆しという明るい見込みもございます。しかし、今我々にはなかなか回復の兆しが見えてこないというのが現実でございます。そんな中今回東京オリンピックが2020年に開幕することが決まっております。これを思い浮かべますと、昭和39年1964年、我々が中学校３年の頃でございましたが、時に17歳の先輩、当時先輩で大先輩でございますが、坂井義則氏が東京代々木の国立競技場を聖火を片手に若い健脚で一気に聖火台まで駆け上がられたことが記憶に残っております。そして快晴の青空に航空自衛隊の今はやりのブルーインパルスが見事な五輪の輪を描いたことが印象に残っております。そうした当時白黒テレビでございましたが、青い空というものが目に浮かんだ訳でございます。今後オリンピック景気等もある訳でございますが、そうした経済の影響、５％が８％に上がったとして、これが本市財政にどのような影響を及ぼすか、これにつきましてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　藤近財政課長。 ◎財政課長（藤近幸久）　まず、本市財政への影響でございますけれども、消費税率がアップしたからといって、その増額がそのまま市の財政の増収に繋がる訳ではございません。消費税率の引き上げまたは据え置きが決定いたしますと、それに伴いまして各種税制が動いてまいります。　また、消費税率をアップいたしますと、景気対策といたしまして２％に相当する額約５兆円を経済対策として行うという新聞報道がございます。そういう流れの中で来年度の地方財政の収支が見込まれまして、地方の財源対策がなされていくこととなります。そういうことでございますので、現時点では市への財政の影響そういったものは全く不明でございます。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　税が消費税そのものが増額されても、それに連なって全てがスライド的にこう変動していくという形で、実質本市財政にはそういった影響がないということでございます。こういった今後経済の、現在は好調であるというふうな表現といいますか、見方もございますが、これらを値上げの秋ということで今後電気料、ガソリン代等引き上げになり、我々一般市民の生活は台所は火の車と申し上げてもよろしいか厳しいものがございますが、そうした何らかの経済の変動への影響、そういったものを市政はどのように反映させていくか、その点につきましてお聞き願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（白木一嘉）　藤近財政課長。 ◎財政課長（藤近幸久）　ご答弁申し上げます。　済みません、ちょっと質問の趣旨が分からないところがございましたけれども、先程申し上げましたように、市の財政状況についてで申し上げますと、今のところどういうふうな国の経済対策なり地方財政対策が打たれるかということは全く不明な状況でございますので、市の財政に限定すればどのようになるかは不明であるということでございます。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　確かに消費税が上がればそれに連なって支出の方が増してまいります。これに対しての影響はないということでございますので、それにつきましては了としておきます。　それでは次に、ＴＰＰ関連につきましてお聞きをいたしたいと思います。　環太平洋戦略経済連携協定の交渉が行われつつあります。つい最近はブルネイであった訳でございますが、今後オーストラリアやニュージーランド、これが米国と米や乳製品について利害が一致するということでこれらの国が、日本は農業政策についてＴＰＰから交渉外としてもらうような姿勢で臨んでおりますので、こういった分野を果たして交渉外と認めるかどうかということでございますが、これにつきましてご所見がございましたらどうお考えするのか、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　上岡農業課長。 ◎農業課長（上岡修）　私からＴＰＰへの考え方をお答えいたします。　平野議員がご指摘ありましたように、農産重要５品目どうなるかということでございます。　ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としておりまして、アメリカ、オーストラリア等農産物輸出大国が高水準の自由化を求めております。我が国のみならず参加国にはそれぞれ守りたい分野があり、これからの交渉次第では聖域が堅持されるかどうか大きな関心事でございます。　しかしながら、ＴＰＰ交渉は秘密保持契約を理由に交渉内容がほとんど公開されておりません。現時点でどうなるか予測がつきませんが、重要５品目が例外として受け入れられよう情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。先の議会でも市長が答弁申し上げましたが、ＴＰＰの影響を考えることを契機に足腰の強い農業生産体制の構築に努めていくことが大事であると考えております。これからもＴＰＰ交渉は分野ごとの複雑な駆け引きが繰り返されると思われますが、食と暮らしと命を保障することが交渉の最終目的であることを踏まえまして、国益を最優先するということを信じております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　質問がちょっとグローバルな質問でございまして、なかなか雲をつかむような内容でございますが、農業分野で交渉外とすることについてやっておられる訳ですが、果たして日本の都合のいいところだけそういったもんを除いてもらえるかというところが私は若干疑問があるというふうに感じております。これが交渉不調の場合は、農業関係、今農業課長がおっしゃられましたようないろいろな影響が出てくるものと思っております。こういった思いを私が市長その他副市長等にお伺いしたかった訳でございますので、これにつきまして現況、経済の状況、それからこういったＴＰＰこういったものが動いておるというような中での思いがございましたら、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　ＴＰＰに対する思いでございますけれども、政府の方は米・麦・牛肉・豚肉そして乳製品・甘味料等自然作物の関税撤廃を例外とし、それを現在交渉中のようでございます。一つ米を本市に当てはめますと、約1,220ha（ヘクタール）、生産量が5,070ｔ（トン）でありまして、仮に１㎏（キログラム）当たり210円といたしますと、販売額で約10億6,000万円程度の規模の生産が現在行われております。仮にＴＰＰに参加をし、そして即時あれがなくなりますと、生産量5,070ｔのうち1,622ｔが生産されなくなるため、約３億4,000万円の減少が見込まれております。また、残る3,448ｔにつきましても、価格下落により１億6,000万円程度の販売額が減少をすると見込まれております。ただこれはＴＰＰに加入をし、何もしなくて手を打たなかった場合にこういう形の推測が出ておりますので、やはり仮にＴＰＰに加盟をするという形になりますと、恐らくいろいろな形の事業が入ってまいると思います。やはりその事業を入れながら、できるだけ激変緩和をするような施策で取り組まなくてはいかないのではないかなと思います。今程は本市に特別影響があります米を申し上げましたけれども、そのほかの製品等々につきましてもやはり同じでございまして、やはり何もしなけりゃ手を打ちますと大幅な下落、そして恐らく農業をやめなくてはいけない人が出てくるであろうと思いますので、やはりそのためにＴＰＰに加盟をすると、そして具体的に関税撤廃の話が出てまいりますと、やはり手を打たなくてはなりませんし、またそのために政府はいろいろな制度を入れてくると思いますので、いかにそれを有効に活用しながら本市の農業を守っていくかということであろうと思います。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　どうもありがとうございました。　私はそういった思いとか感じとかといったのにつきまして聞きたかった訳でございますので、本当にありがとうございました。農業対する打撃というものは大変ですが、実数を上げて説明をしていただきました。　続きまして、次の項目に移りたいと思います。　杓子バイパスの完成への運動でございますが、運動展開への新たな方策はというものでございますが、439号線は徳島市から本市に向けて縦貫しておりまして、延長341㎞（キロメートル）ございます。全国的にもマニアの間では日本３大悪路と言われております。あと２路線につきましては418号、425号等ございますが、いずれもこらえ切れない険しい未改良な悪路でございます。こういった悪路を走破する愛好者もございます。先の６月定例会におきまして、中屋先輩議員の質問に対しまして、439線の今後の運動展開をどう展開していくかという質問の趣旨がございまして、新たな方策を見出し、それを取り入れ強力に運動展開をやっていくという趣旨のご答弁がございました。新たな方策、新たな方法、これにつきまして具体的にはどのようなことを考えでおられるか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　宮崎建設課長。 ◎建設課長（宮崎好造）　お答えいたします。　国道439号杓子バイパスは、現在少額でありますがバイパス工事に必要な工事用路としての利用する道路整備を行っていると聞いております。市としましても、国道439号については主要道路としては勿論でございますが、補助幹線ネットワークを形成する縦軸として、救急活動や救援物資などの命の道としての早急な整備を切望しております。国道439号の整備促進の要望活動につきましては、本市を含め大豊町・梼原町・いの町など９市町で構成します国道439号整備促進期成同盟会と四万十市と四万十町で構成する国道439号杓子バイパス整備促進期成同盟会の２つの組織があります。これまでは国道439号整備促進期成同盟会を中心としまして合同による要望活動を行ってまいりました。今年度からは引き続きまして合同の要望活動を行ってまいりますが、国道439号杓子バイパス整備促進期成同盟会、これは四万十市長が会長でありますが、この同盟会を主として独自に新たな要望活動を関係機関に行っていき、早期整備に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　どうもありがとうございました。　439号はこれまで幾多の変遷を経て今日に至っております。ずっと改良もやられてきた訳ですが、沿線住民の夢と期待を乗せて発展してまいりました。この路線は先程も申し上げましたように、県の山岳地帯、四国山脈の麓を縦貫しており、産業の振興、文化の交流、そして防災面等で多様な機能を備える重要路線でございます。以前は439号・441、大体７対３ぐらいな割ではなかったかと思いますが、そういうふうな重みといいますか、配分と申しますか、そういうふうな割合で整備されていました。合併後は合併促進道路ということで、その主力は441へ移っております。これで現在に至っておる訳でございますが、今後も両線とも非常に重要な路線でございますので、強い要望活動を続けていかなければなりませんが、そこで441号が以前に導入したような経緯がございますが、直轄導入ということにつきまして和賀副市長にいろいろとご教示願いたいと思われますが、直轄導入への意気込み、そして実現する方策、こういったものにつきましてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　和賀副市長。 ◎副市長（和賀正光）　それでは、お答えします。　まず、先程建設課長の回答にありましたように、国道439号につきまして四万十市として主要な道路であり、また命の道として早急な整備を切望しているというところでありまして、独自に新たな要望活動を計画しているということでございまして、私としましても市の一員として取り組んでいきたいと思っております。　ご質問にありました杓子バイパスを国の権限代行により整備することについてのご質問でございます。　まず、当該区間を権限代行で整備するということには、合理性や必要性ですね、こういったことが厳しく問われることになってくるかと思いますので、それに対して十分な説明ができなければならないというふうに考えております。そういう説明ができるのかということだと思います。従いまして、国道439号や杓子バイパスの高知県あるいは四国地方におけるそういった位置付けなどについても私の方としましても勉強してまいりたいというふうに考えてございます。いずれにしましても、権限代行に限らず早期整備に向けて国、県と情報交換をしながら、また地域の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　どうも和賀副市長、ありがとうございました。　よく分かりました。441と439の路線と地図上で見れば大体平行と申しますか、同じ四万十市市街地を中心に放射状に出て縦貫というか、貫いておる訳でございますが、これを２路線を一気に進めるというのは財政的にもなかなか困難であるということは十分分かっております。非常に戸口の下流域、四万十市域についてその上流、梼原、大正と続くその路線に対してある程度そこで中断といいますか、山脈で遮られて中断をしておる訳でございます。そこで山脈をバイパス、隧道で一気に抜けば、ある程度解消されるというような状況にございます。今後におかれましても強力な運動展開をしてこれの実現に向けて頑張ってやっていかなきゃなりませんので、是非ともその辺のお力添えをよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に参ります。　次は、防災でございます。　ヘリポートの整備でございますが、これは私も防災対策特別委員会に入っておりますのでよく分かっておりますが、そして我々特別委員会からも今後へリポートの整備について検討を願いたいという項目も掲げております。現在孤立防止対策等で市内にヘリポートがどれくらい必要か、そういったところを把握されておられるか、今後そういったところを把握されるか、その点につきましてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　お答えいたします。　土砂災害などで集落の孤立が懸念されます山間部、それから南海トラフ巨大地震の津波被害等に備えて今後整備を予定しています沿岸部の防災拠点基地におきましては、人や物資を輸送する防災ヘリとか自衛隊ヘリの臨時へリポートを整備するということは非常に有効な対策というふうに考えているところです。　そこで、ヘリポートの整備箇所の考えでありますけれども、このヘリポートの整備につきましては、広い空地とそこに至る道路の整備などが必要でありますし、住民の方の理解と協力が不可欠なことなど高いハードルもある訳でございますけれども、現時点での考え方といたしましては、山間部と沿岸部の消防分団単位、具体的に申しますと、山間部では富山・竹屋敷・大川筋、西土佐の方では川崎・津野川・大宮・江川・黒尊川の計８地区と八束・下田の沿岸部２地区で、できれば各地区１カ所程度は確保していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　どうもありがとうございました。　今述べられました各地区最低１カ所は整備が必要であろうというふうに考えておるということでございます。　そこで、次の質問でございますが、そういった調査、それはそれなりに進んでおられるということでございますが、それを整備するのにかなり費用も場所によってはかかってまいります。いろいろ特異な方は用地につきまして提供するとか、そういった方々もございまして、非常に整備を急いでおるところもございます。防災施設でございますので、かなり費用がかかってもそういった必要な箇所については全て公費で確保していくという姿勢を貫いていただきたいと思いますが、その辺につきまして市長の方のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程議員も申されましたように、特に今後南海トラフあるいは異常気象等々で災害が想定される中では、やはり山間部、特に沿岸部につきましては防災ヘリポートの設置が大変重要でありますので、これについては前向きに取り組んでまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（白木一嘉）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　私からお答えいたします。　ヘリポートの整備に係ります直接的な工事費といったことは勿論市が事業主体で取り組むものですので、勿論地元負担は求めません。整備費用の中でも用地取得に係る費用につきましての考え方なんですけれども、例えば津波避難路でありますとか、津波避難タワーのように、特にスピード感を持った整備が必要で、なおかつ限られたエリアの住民が使用するといった施設につきましては、地権者と地区及び市で三者契約を締結をいたしまして、整備に必要な土地を無償で借地するといった場合もある訳です。　しかしながら、災害時のヘリコプターの離発着場のように、県や自衛隊など公的機関が使用する施設、それから限られた地区だけではなくて、広域的な利用が図られるものにつきましては、用地費は当然行政で負担していくということを考えているところでございます。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　整備費用は全て行政負担で行うのかということでございますが、これは市長が先程の矢野川議員の質問で申されましたように、いろいろ補助事業を駆使して、一般財源の持ち出しがないよう最大限努めて公共の福祉に期する、服するというふうな趣旨の説明がございましたので、そういったことを今後も最大限に活用されて、全てこういったものは行政負担で行うということを望む訳でございます。　次に、防災訓練の実施等でございます。　防災訓練がもうこの10月には実施されるんではないかと思われますが、まず第１点目、防災行政無線の配備基数、これ相当になっておられると思いますが、現在何基配備されておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　防災行政無線の配備基数でございますけれども、まず統制局、これは市役所の方に設置しておりますけれどこれが２局、それから基地局が前が森・香山寺に設置しております。これも２局です。それから移動局、これはいわゆる携帯型であったりとか公用車への設置しているものでございますけれども、これが172局の合計176局というふうになっております。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　現在合計で基地も携帯とか移動系も含めまして176基も整備しておられるということでございますが、そのうちこれは民間団体等へ配備されとる基数は何基ございますか。 ○議長（白木一嘉）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　先程移動局172局のうち民間団体、市以外の外部機関等への配備になってきますけれども、民間組織、これは四国電力、ＪＡ高知はた、土佐中村郵便局、四万十市医師会、ＮＴＴになってきますけれどもこの５局、それから行政機関、行政関係ですけれども、国交省の中村河川国道事務所とか幡多土木、幡多福祉保健所、それから中村警察署、県立高校など９局、それから自主防災組織、深刻な津波浸水が想定されます自主防災組織下田地区で10局、それから八束地区で９局、また消防関係では消防団屯所など31局というふうになっております。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　これらの今後増設計画等につきましてお聞かせ願いたいんですが、今後これを増設していく計画はございますか。 ○議長（白木一嘉）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　移動系の防災行政無線につきましては、先程言いました市はもとより警察署や消防署、消防屯所、小・中学校、市民病院など関係各機関と現在ネットワークができているというふうに考えておりますので、今のところこれ以上の増設は考えておりません。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　増設は考えておられないということでございますが、了解いたしました。　このほかにこういった有効な災害時に電源のない、それ以外の市の防災無線以外の通信は考えられてないか、もしお考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　双方向での通信手段を考えた場合には、現在整備されております移動系の防災行政無線が機能面や費用面でも最も有効であるというふうに考えておりますが、そのほかの双方向での通信手段といたしましては考えられますのは、一つには衛星携帯電話の設置、それから２つ目には、平成27年度末までの予定で現在整備しております同報系防災行政無線工事におきまして屋外子局、これはスピーカーを設置する電柱にアンサーバック機能等設けまして、双方向通信が可能になるよう整備をすることなどが考えられます。が、いずれもイニシャルコスト、ランニングコストの面を考慮した上での整備数になってこようかというふうに思ってるところでございます。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　衛星系の携帯電話等配備計画の計画中にはあるということでございますので、了解いたしました。　こういった機器をいざ災害時、いざ鎌倉時に円滑しつつ支障なく使用していく、そして十分な効果を発揮するということは、防災訓練によって機具の扱いというものが非常に重要になってまいります。この辺の通信訓練というものの実施計画は持たれておらないか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　９月１日に予定しておりました県下一斉の避難訓練は、当日の悪天候により中止になった訳でありますけれども、改めまして10月６日に下田・八束地区で行う予定にしておりますけれども、その中で各地区に貸し出しをしております防災行政無線を活用いたしまして、避難先と市役所内の訓練本部との間で情報伝達訓練を行う予定ということにしております。そのほか現在計画しているものは、今のところはない訳ですけれども、議員がご指摘のように、日頃より通信訓練をしていないといざというときに使えなかったということでは許されないというふうに思いますので、各地区の主要施設や消防屯所に配置をしているもの、また公用車に設置しているものなどにおきましても、日常の連絡時に活用するなど、災害時の運用に支障のないよう普段から使用を心がけていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　分かりました。　こういった機器が普段から使い慣れをしておらなければ、いざ災害時にはなかなかその機能を発揮しないという実例なんかもございます。常日頃から通常の業務連絡、そういったもんに積極的に訓練を兼ねまして活用して、これが災害時にはスムーズに有効に活用できるよう望んでおります。　以上で防災関係につきましては、質問を終わります。　次に、国民健康保険でございますが、冒頭触れましたように、市民生活は大変厳しい状況の中にございます。中でも国保は高齢化により医療費の増嵩等により運営にますます厳しい、苦しい状況になっております。被保険者ももう国保税の納入にはなかなかもうたまらんという声も聞きます。まさしく担税能力の限界に来ているんじゃないかと思われますが、そこで現状国保の財政状況について、今後の見通し等につきましてお聞かせを願いたいと思いますが、現況と今後についてまずはお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　吉田市民課長。 ◎市民課長（吉田幸男）　それでは、私の方からは国保の財政状況についてのご質問にご答弁させていただきます。　国保につきましては、平成23年度に税率の引き上げを行っており、これにより23年度は5,955万円の黒字になっております。24年度におきましては、収納率が現年度課税分で前年度を2.6ポイント上回るなど、見込みより税収が伸びたことや歳出面におきまして保険給付費が前年度より減少したことなどよりまして6,837万円の黒字となり、その全額を財政調整基金に積み立てをしたところでございます。この結果、現時点での財政調整基金残高は、この２年間の黒字によりまして１億2,814万円となったところであります。本年平成25年度の収支見通しにつきましては、歳出の大部分を占めます保険給付費の支払いが５カ月分しか分かっていないこともありまして、現段階で正確な額を見込むことはできませんけれども、今議会に補正予算をお願いしてますように、今年度単年度収支で6,637万2,000円の財源不足が生じる見込みでございます。この金額には昨年度に交付を受けました国庫負担金等の精算による返還金3,463万6,000円と退職者医療に係る追加交付金162万7,000円が含まれておりまして、この24年度分の精算分を除きますと3,363万円余りの赤字見込みでございます。この財源不足につきましては、財政調整基金を取り崩して対応することとしておりまして、その結果今年度末の財政調整基金残高は6,177万7,000円に減少するものと見込んでおるところでございます。　本市の国保加入者は、毎年200人以上減少しておりまして、その分保険税の調定額が減少しております。収納率が上がっても収納額が増えないという状況が続いております。　一方、歳出におきましては、高齢化社会の進展により国保加入者の医療費を負担する保険給付費や後期高齢者医療の加入者の医療費に充てられます後期高齢者支援金、更には介護給付費に充てられますます介護納付金が増加する傾向にございまして、今後の国保財政の収支も大変厳しい状況が続くものと考えております。今後も納税啓発や催告の強化などにより税収の確保に努めると共に、ジェネリック医薬品の普及啓発、更には特定健診・特定保健指導の実施率を向上させ、医療費の増加の抑制に努めながら健全な財政運営ができますよう努めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　どうもありがとうございました。　前回の引き上げから8.8％引き上げた訳でございますが、平均で。この状態がいつまで続いていかれるか、もちこたえれるかというような状況ではないかと思いますが、今後これはやぼな質問でございますが、改正する年次そういったものが、しようとする年次と見込みそういったものが、国保税ですね、分かっておりましたらお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　吉田市民課長。 ◎市民課長（吉田幸男）　税率の改正時期についてのご質問にご答弁させていただきます。　先程議員の方からもご指摘ありましたように、平成23年度に8.8％の税率改正を行っております。この際に国保運営協議会からの附帯意見として、平成25年までの３カ年間は税率を上げることのないよう健全な財政運営に努めることというご意見をいただいており、これまで収納率の向上など健全な財政運営ができますよう様々な取り組みをしてまいりました。税率の見直しを検討するに当たりましては、毎年の収支状況、更には基金の状況などのほかに２点程考慮すべき点があるように考えております。１点は、来年４月から実施を予定されております消費税引き上げに伴います増税を財源とした新たな財政支援策の動向でございます。全国ベースで2,200億円の公費が新たに投入されることが決定されておりまして、仮にこの2,200億円が平成26年度から投入された場合、本市では7,500万円程度、実質で5,600万円程度が国保財政の収支改善に寄与されることが見込まれております。　更にもう一点、国保制度の改革の動向でございます。　国は社会保障制度改革国民会議の報告書など踏まえ、先月21日に閣議決定されました社会保障制度改革の方向性や道筋を盛り込んだ法案の骨子が示されております。この中で平成29年度を目途に国保の保険者を市町村から県へ移行すると位置付けられております。　しかし、保険者となる県と各市町村の役割分担やその保険税を県下統一の税率とする直接賦課方式とするのか、各市町村の加入者数そして医療費総額などに応じた負担とする分賦金方式とするのか、具体的なことはまだ今後の検討課題になっております。国保制度の抜本的な改革状況など国の動向などを見て今後の税率の見直し時期、またその内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。　しかし、できる限り税率を上げなくて済むよう、今後も国保運営を行っていきたいというように考えておりまして、引き続き税収の確保、更には医療費の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　どうもありがとうございました。　今後はなかなか消費税の影響等もあるということで、これは入の方で5,600万円程増額となるということでございます。　それから、29年度以降は現在の被保険者が、国保制度が市町村から県へ移管される制度改正もあるというふうに聞いております。やはり私最終的には国が運営すべきだとは思いますが、せめて市町村が県になっただけでパイが広がる訳でございますので、国保税に対して若干県下的に平均に課税されるんではないかと見ております。　それでは、次の質問に移ります。　学校統合でございます。　これまでの経過は、昨日の中屋先輩議員が触れられたところでございますが、平成21年当時西土佐の学校編成計画が予定どおり進行しておりました。その後田中市政となり、事実上計画の撤回があり、西土佐地区の学校編成が23年度までに延長されたことがあったところでございます。この間中村地区の再編計画も事実上ストップしてまいりまして、今日までに至ってますが、私はこれから急ピッチで今後の再編計画が実施されていくんではないかと思うんでございます。それにつきまして、再編する肝心の地元の議論が全くという程されておりません。議論が尽くされていないのが現実でございます。教育委員会の今後の基本姿勢とは、計画を予定どおり実施していくということでございますので、再編計画をどう議論を尽くし実施されていくかにつきまして委員長にお伺いを願いたいと思います。
   ○議長（白木一嘉）　野中教育委員長。 ◎教育委員長（野中正廣）　今の議員のおっしゃるとおり、西土佐においては当初23年度の実施予定が24年度に１年延びたということになっておりまして、そのこともあって中村地域の再編計画も若干ずれております。現在中村地域の再編計画については、平成26年度実施ということになっておりますが、この26年度、あともう６カ月しかございませんので、なかなか時間的に厳しいものがございます。こういったことも改めて教育委員会の内部で委員会を開いて結論を得たいというふうに思っております。今後はこういったことから、緊急性の高い中村地域の極めて小規模な学校、複式の学校、この解消に向けて早急に教育委員会の中で協議し、結論を得て具体的な実施方法、それから実施時期、そういったものについて意思決定をしまして関係地区への説明と併せて議会への報告説明もさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　どうもありがとうございました。　これは学校が再編される地区にとりまして、特に縮小となる地区は、これは地区始まって以来の一大重要事項でございます。そういったことも十分に前教育委員会から引き継ぎを受けておられると思われるんですが、具体的にそれではいつこれを地元に示していくかということにつきまして、ちょっと時期的なものがなかったと思いますが、その時期につきましてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　野中教育委員長。 ◎教育委員長（野中正廣）　先程今程申しましたように、早急に教育委員会の中で議論をしまして、再編する時期、再編する学校、再編する方法、そういったことについて決定して、決定した後でないと地元に入って説明できませんので、そういうことは早急に進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（白木一嘉）　平野　正議員。 ◆３番（平野正）　まだ教育委員会としては、教育委員会全体に諮ってということでございますので、それは早急にやるということでございますので、了としておきます。　我々はやっぱりやはり一番地元におかれましては、学校がなくなる、縮小されるということは非常に寂しい訳でございますので、そういったものがいつ頃どのようなことでなくなっていくかということにつきまして、十分地域住民に納得するようなご説明をされて今後統廃合の計画を進められていかれたい思います。どうもなかなか教育委員会にとりましては重大な問題でございますので、今後ひとつよろしくご協議の程お願いいたしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（白木一嘉）　以上で平野　正議員の質問を終わります。　昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（白木一嘉）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　安岡　明議員。 ◆４番（安岡明）　それでは、通告に従いまして市長の政治姿勢についてまずお伺いをしていきます。　まず、2020年東京夏季オリンピック・パラリンピック開催の決定、誠におめでとうございます。最終プレゼンテーションでの招致への熱い思いと一致団結の姿に大変感動いたしました。この東京五輪開催を復興と経済成長の起爆剤になるよう、オールジャパンで大成功を目指そうとの記事がありましたが、私も全く同感であります。また、早くも五輪効果があらわれ始め、うれしい限りであります。　また、本市におきましても「楽しまんと！はた博」開催の中、８月12日江川崎での国内観測史上最高の41℃（ド）の日本記録更新で想定外の県外客で賑わうなど四万十市にも経済全般にわたる明るい兆しが見え始めております。　しかしながら、長期的なスタンスで見ていくと、現在の我が国は高齢化率の伸びとスピードが世界一を更新し続けており、この急速な少子・高齢化に伴い、雇用環境や家庭形態が大きく変化し、経済的に困窮し、社会的に孤立状態の高齢者が増えるという厳しい現実を指摘する声もあります。本市も急激に少子・高齢化、人口減少社会に向かっていることは間違いありません。先月の８月28日に総務省から、住民台帳に基づく３月末時点の人口動態調査が発表されました。これによりますと、高知県の人口は１年前より6,835人減の75万2,845人となり、その減少率は0.90％と、これは全国４番目の高さであります。また、自然的増減では、県下全体では5,041人の減で、これは秋田県に次ぐ全国２番目の減少率の高さであります。　更に、本県の人口構成を見ると、65歳以上の老齢人口は全国３番目の高齢化率で、生産年齢人口の割合は全国２番目に低く、更に15歳未満の年少人口の方も全国４番目の低さと、本県はまさに全国に先行する少子・高齢化社会に突入しているのであります。以前ある新聞に「支え合う社会」と題した記事が掲載されました。これは愛知県豊橋市の講演会である大学の教授が語ったものでありますが、今はどの地域であっても高齢化・核家族化の中で人間関係が希薄になってきている。以前と違って人と人との繋がりは自治会活動だけといった状態で、その自治会も加入率が下がる一方で、役員のなり手も少なくなっているとし、豊橋市の自治連合会が掲げた市民協働のまちづくりを取り上げ、行政側の市と住民が協力し合い働いてのまちづくりこそが大切であると指摘し、連合会の目指す支え合う社会の実現は、住民による自分達の地域は自分達でとの自助・共助が不可欠で、行政は住民の潜在的な力を引き出せるかどうかにかかっているとのことであります。本市においても講演の市民協働のまちづくりは、本市の少子・高齢化による諸課題克服への大きな視点であると考えます。今回の市長選挙で中平市長は、活力ある元気な四万十市の構築を掲げて当選されました。これからの高齢者の社会的孤立にどう立ち向かい、人と人との希薄が進む無縁化社会にどう歯止めをかけ、支え合いの潤いのある地域社会の構築を図っていくのか、行政のリーダーの重要な役割であると考えます。中平市長はどのように支え合う社会を目指されるのか、所信をまずお伺いをしたいと思います。　次に、少子化対策・若者支援の取り組みに移ります。　次に、人口の自然的増減の観点から、出生率を上げる取り組みについて質問いたします。　全国的にも出生率は５年連続の減少となり、少子化に歯止めのかからない中、政府は少子化の流れを変えることが喫緊の課題として、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を打ち出しました。現在の社会保障制度は、現役世代が納める保険料などに財源の多くを頼っているところから、少子化の進行は経済成長だけでなく、社会保障制度の持続性に対してもマイナスで対策が急務であります。本市においても出生率の低下は重要かつ喫緊の課題であります。この出生率向上への少子化対策・若者支援の取り組み状況についてお尋ねをいたします。　次に、高齢化社会への対策についてでありますが、厚生労働省は４月31日に、2010年時点の市区町村別の平均寿命の調査結果を発表しました。これによりますと、高知県内で平均寿命が一番長いのは、男性が四万十市の79.9歳、女性では土佐町の87.9歳で、土佐清水市は男性の平均寿命が75.6歳と全国ワースト２位とのことであります。人は誰もがいつまでも健康で長生きしたいと願うものであります。今や日本は世界トップレベルの平均寿命国となりました。しかし、ただの長寿だけでなく、高齢期に元気に暮らせる健康寿命がどうかが重要であります。日常生活に支障なく暮らせる健康寿命と平均寿命の間には10歳以上の差がある。逆に言えば、不自由な状態に最後の10年余りは陥るということになります。厚生労働省はこの健康長寿を延ばすことを目的に、2000年度より12年度までを国民の健康づくり運動「健康日本21」を進めてきており、この13年度からは「第２次健康日本21」をスタートさせました。従来のメタボリック症候群などの生活習慣病に加え、日本人の死亡原因のトップであるがんを始め循環器疾患や高血圧・糖尿病などの発症リスクの低減に取り組むとしています。先程の土佐清水でも男性の平均寿命が全国ワースト２位になった分析を進め、特に糖尿など生活習慣病の発見に繋がる特定健診の受診率の低いことに着目、数値目標を決め受診率アップを目指すとのことであります。　そこで、本市の高い平均寿命に対し、健康寿命の状況はどうか。健康寿命を延ばすための取り組みとその効果についてお尋ねをしておきます。　次に、観光産業による経済活性化対策推進についてでありますが、６月議会でもＳＫＢ提言を取り上げ、本市の産業活性化の柱は観光であるとの質問をさせていただきましたが、県の第２期産業振興計画には、地域が主体となった観光産業の展開と戦略的な誘致活動の一層の推進を図るとあります。先日四国銀行調べによる４月から６月の地域経済の状況が発表されました。これによりますと、県内の観光施設入り込み客は前年より大幅増とのことであります。本市でも８月の江川崎の県内外からの集客や数々のイベントに「楽しまんと！はた博」効果も重なって、市を訪れる観光客は相当伸びてきていると思われます。　そこで、本年度これまでの集客状況と今後の集客目標、特に11月の本市での取り組みについてお尋ねをしたいと思います。　次に、移住促進状況と今後の計画についてお伺いをします。　社会的人口減への対策として、市内への移住者促進に力を入れることも重要な施策であります。県の第２期産業振興計画では、改定の１番目に移住促進策の抜本強化を掲げて、移住促進により地域や経済活性化を目指すとあります。尾崎知事による高知家構想も移住促進計画の一環であります。県内移住者が平成21年から年々増加し、昨年は121組225人となり、本年度は既に４月から６月の上四半期だけで101組150人の移住者があったとのことであります。　そこで、本市の実績、平成21年より移住者が年にどれだけあったか、またその移住目的というか、理由の内訳についてお尋ねをいたします。　次に、大きな２番目の選挙への取り組みに移ります。　１番の今回の参議院選挙の問題点についてでありますが、先の参議院選挙における事務従事者の公職選挙法違反条項に触れる問題について、選挙管理委員会より総務常任委員会に報告を受けております。その中の原因及び再発防止対策について質問いたします。　この報告によれば、事務従事者が公職選挙法の規定が理解されてなく、勝手に判断をした。今後はこのようなミスの起こらないよう法令の周知徹底を図っていくと、ほぼこのような分析でありますが、なぜこのようなことが起こったのか。経過の中にも、高齢の方が記載台に張り出した政党名や名簿登載者が見えにくかったので、老眼鏡をとりに投票用紙を置いたままその場を離れたことに起因しているのであります。つまり一言で言えば、高齢者が投票しやすいようにとの配慮に欠けていた点があったと考えられます。高齢者にとって投票台が高過ぎないか、党名や候補者名が見えやすいかの配慮があれば、今回の問題は発生しなかったのではないか、この観点がなく事務従事者の責任だけになっているように感じますが、この点については如何お考えでしょうか。　次に、投票率アップの取り組みについてお伺いをいたします。　言うまでもなく選挙は民主主義の基盤であることは間違いありません。昨今では選挙のたびに低投票率の問題が話題に上り、その分析もいろいろな角度からされております。政党や政治家にも投票行動に繋がる努力が求められることや政策や選挙の争点をアピールすることなどの工夫が必要でしょうが、有権者も民主主義を支える基盤が選挙であるとの自覚で選挙に注目し参加してほしいものであります。特に今回からネット選挙が解禁になりましたが、若者の投票率の低さには今のところ余り効果が出ていないようであります。本市のような過疎化・高齢化の著しい地域では、投票環境の課題克服も低投票率解消には必要となります。本市における投票率アップについての取り組みはどのように図られているか、お尋ねをいたします。　次に、大きな３番目、学校教育の課題克服についてであります。　１番、学校教育の現状把握と課題への対応でありますが、まず野中委員長、藤倉教育長、就任おめでとうございます。就任早々問題への取り組み、ご苦労さまでございました。　さて、最近の教育現場では様々な課題・問題が山積しておりまして、新聞紙上でも毎日のように教師の体罰、生徒間のいじめ、不登校、自殺、食物アレルギー、集団登校時の事故、更には生徒減少に伴う統合問題等々、これらは本市の教育現場でも起こり得る課題や問題であります。本市における教育の現状をどのように把握され、諸課題克服に向け取り組まれるか、教育長の所信をお伺いをしたいと思います。　次に、通学路の危険箇所改善状況についてでありますが、さて新聞報道によりますと、本年５月31日に文部科学・国土交通・警察の３省庁が、全国の公立小学校などの通学路で安全対策が必要とされた７万4,483カ所のうち、３月の末時点で約57％の４万2,262カ所で安全対策を完了したとの報道がありました。私は議員になって以来地元の要望もあり、通学路の安全に取り組み何度か質問もしてきた関係で、特に危険箇所の改善を待ち望んでいる訳であります。市内の危険対策箇所の改善がどれだけ図られているのか、進捗状況と今後の安全対策完了の目途についてお尋ねをしておきます。　次に、地震・防災対策について、１番、津波避難訓練の実践的な取り組みでありますが、今回の９月１日の津波避難訓練は、台風潰れの温帯低気圧による激しい雷雨のため残念ながら中止となりました。今回もこの問題を取り上げ質問させていただきます。　東北地方太平洋岸の被災地に２度、南紀の豪雨による深層崩壊の場にも２度訪れるなど、想像を絶する悲惨な災害現場に触れ、南海地震・津波の予想される被害の甚大さから考えると、余りに災害時とかけ離れた訓練に見えて仕方ないのであります。あの被災地での防災責任者がしみじみと語っていた、死に物狂いで訓練したことしかいざというとき役に立たなかったとの言葉が耳から離れません。６月議会での小松課長による早期避難を100％にする答弁の中で、揺れたら逃げるという意識の高揚を地区の学習会で意識付けし、避難訓練で検証を重ねて等とありましたが、非常に非の打ちどころのない素晴らしい答弁ではありますが、実際いざという災害時の状況は予想もしなかった大混乱状態の中でどう自分の命を守り、家族と共に生き延びるのか、そのようなときのための訓練であるはずであります。県下一斉の防災訓練の日の実践的な防災訓練の実施についてどのように取り組まれるのか、お尋ねをしておきます。　次、自主防災の日の具体的な運用についてでありますが、四万十市自主防災会連合会では、この９月から毎月第１日曜日を四万十市自主防災の日と定め、防災に関する備えや心構えを行うきっかけにとの取り組みが始まりました。市のイニシアチブはどのようになるのか、呼びかけをしたり実施の報告を受けたり、具体的な運用はどのようになるのかをお尋ねをしておきたいと思います。　次に、大きな５番目の砂州復元と河口分離に移ります。　１番目、砂州復元工事の進捗と今後の方向性。　砂州復元工事につきましても地元の要望もあり、一般質問も随分取り上げてまいりました。ちょうど２年前の９月以降の一般質問となりますが、その後の袋詰め玉石の工事と河床復元工事の進捗状況、25年度事業の砂州復元モニタリング調査の状況と今後の計画・方向性についてお尋ねをしておきたいと思います。　次に、２番目の河口分離の早期推進についてでありますが、もともと今回の砂州消失問題は、河口分離の計画に沿って沖に向かった防波堤を完成させたことに端を発しております。自然の作用が相手ですので、計画どおりに砂州が復元できないまま数年経過しています。今後の新航路や島防波堤などの河口分離工事の見通しについてお尋ねいたします。　次に、６番目の相撲場修繕についてであります。　現在の安並の体育館横の相撲場は、私が平成元年全国高校相撲選手権中村大会で、当時和歌山の高体連役員として参加しておりました。当時は体育館内の土俵のほか何カ所かの補助練習場が準備されており、設備も整っていたと記憶しております。現在では年一度の大会としか活用されていないとはいえ、屋根を支える柱はさびて電気は暗いし大会ができる設備は整っていない寂れた状況であります。まず、この相撲場の現状をどのように認識しておられるのか、お尋ねをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それでは、私の方からお答えをいたします。　産業振興や防災、教育など多岐にわたってのご質問、ありがとうございました。　まず最初に、市民協働社会構築へのアプローチの件につきまして、私の方よりご答弁申し上げます。　まず、議員申されましたように、少子・高齢化の進展や過疎化によりまして集落活動のあり方そのものが問われてきております。特に地域の草刈りであるとかあるいは冠婚葬祭など、今のままで何もしなければ恐らく何年か先には消滅をする、全く機能できなくなる集落が今後出てくるのではないかなと心配をいたしております。市としても大きな政策課題と捉えておりまして、特に地域づくりとなると、行政主導ではなく住民自らが自分達の住む地域を守り育てていくという視点の転換がより重要でありまして、行政はそのサポートをするという形が理想ではないかなと思います。近年市が側面的支援を行っている地域主導の取り組みといたしましては、自主防災組織やまた高齢者にスポットを当て、健康でいつまでも生活ができるよう健康福祉地域推進事業として各地域で健康福祉委員会を立ち上げていただき、健康づくりや介護予防事業に加え、病院の介助、そして買い物援助といった地域内での支え合いのメニューに積極的に取り組んでいただいている地域が増えつつございます。　また、健康福祉部門だけでなく地域で支え合う産業、例えば集落営農や休校中の小学校の利活用、また商品の開発など、地域特性を活かした経済活動に主導的に取り組む地域も徐々に広がりを見せる中で、この産業活動と支え合いの視点を組み合わせた集落活動センターという新たな形も生まれております。これにつきましては、大宮産業を中心に大宮地区で現在活動をしております。地域づくりにつきましては議員もご存じのように、これは永遠の課題であり、一朝一夕につくり上げることができないものであると考えております。このため今後とも地域と行政の役割分担を互いに意識しながら継続的な取り組みを行うことで地域の成功事例をつくり、そしてそれを他の地域へ波及していくようにするのが最もよいのではないかなと考えております。このように地域が意欲を見せる活動に対しましては、今後とも市として積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。　あとほかの答弁につきましては、担当課長もしくは所長よりご答弁申し上げます。 ○議長（白木一嘉）　大崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（大崎健一）　私からは、少子化対策についてご答弁を申し上げます。　現在市が行っている少子化対策でありますけれども、まず結婚を希望している若者の出会いの場または結婚への具体的な支援といたしまして、平成23年から婚活パーティーを市が主催で実施をしております。これは男女30人ずつ募集をしておりまして、これまで２回開催をし、この中で３組結婚までいきました。それからもう一つが、街コンの開催です。これは平成24年度から町内の飲食店の協力いただきまして、100人程度で実施をしておりまして、ここでも男女の交流の場をつくっていくっていうことで行っております。　次に、妊娠への支援またその経費負担の削減といたしまして、不妊治療の助成を平成22年度から行っています。これは年額３万円の助成ということになっています。　次に、子育てに伴う経済的負担の軽減といたしまして、多子世帯への保育料の減免です。これは平成21年10月から第３子で３歳未満児につきましては、民間保育所を問わず無料ということにしております。　また、乳幼児医療の拡充ということで、この６月から対象児が就学前までだったものを小学生までということに対象を拡大しているところです。　更に、保育サービスの充実といたしまして、この４月から公立保育所での低年齢児保育でありますけれども、これまで１歳半から受け入れていた園につきましては１歳からということに変えまして、待機児童の解消などを図っているところです。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　田村保健介護課長。 ◎保健介護課長（田村周治）　私の方からは、高齢化社会への対策についての健康寿命を延ばす取り組みについてご答弁いたします。　国、県のみならず四万十市におきましても、高齢化社会への対策の一義的な目的は、日常生活を介護に頼ることなく心身共に健康で自立した生活ができる生存期間、いわゆる健康寿命を延ばすことだと考えております。社会生活を営むための機能を壮年期から高齢者になっても可能な限り維持していくことが重要で、主要な死亡原因であるがん及び循環器疾患への対策、生活習慣病の発症・重症化の予防を図ると共に、次世代の健康を支えるために、妊婦や子供の心身の健康づくりを推進していくことも必要だと考えております。このため現在四万十市では以下の施策を推進いたしております。　まず１つ目として、要介護状態にならないための介護予防として、平成24年度から取り組みを進めております健康福祉地域推進事業の中で、介護予防高齢者・障害者生きがい交流事業を実施しております。これは地区の集会所等での筋力アップ体操の実施や脳トレなどを行うことにより高齢者の外出の機会の増加や閉じこもりの予防、認知症の予防を図っております。　また、２次予防対象者への対策としては、２次予防対象者把握事業により、要介護状態になる恐れのある方の早期発見に努め、筋力アップ教室への参加を促進し、介護保険の認定者とならないように努めております。　次に、２つ目としては、高齢者の社会参加の促進でございます。　地区の健康福祉推進事業への参加やシルバー人材センターでの雇用、ボランティア活動などが考えられるため、関係機関と連絡をとり推進していきたいと考えております。　３点目は、低栄養傾向の高齢者の増加の抑制です。　これにつきましても、健康福祉地域推進事業の健康づくり事業による食の勉強会などで必要な食品の摂取などの正しい知識の普及やひとり暮らしなどで食の確保が困難な方へは、社会福祉協議会やＮＰＯ団体と共同して食の確保に努めているところでございます。　４点目は、特定健診等の健診受診率の向上でございます。　健診の受診につきましては、自身の健康状態を知る第一歩であることやがん等の早期発見に繋がり、機会あるごとに受診の勧奨を行っております。特に平成24年度から地区健康福祉委員会の活動として、健診の受診勧奨に取り組んだことやミニ健診による健診の必要性の周知などにより受診率の向上にも繋がっております。　また、受診をしやすくしていただくために子宮頸がんの検診につきましては、対象者20歳から40歳までの５歳刻みと乳がん検診につきましては、対象者40歳から60歳までの５歳刻みの方につきましては、検診料を無料といたしております。　５点目は、口腔ケアでございます。　歯を失うことは、たちまち食に対する影響が出てくるもので、栄養状態の低下を招き、健康を害するきっかけとなります。要介護者に対しましては、歯周病予防と誤嚥性肺炎の予防のために口腔ケアを実施しておりますが、壮年期から口の健康の重要性を意識していただくために、対象年齢を30歳から70歳までの10歳刻みとした歯科口腔検診を推進しております。　６点目は、日々の健康管理の推進として「みず・めし・うん・うん」をキャッチフレーズに、これは適度な水分の摂取、バランスのとれた食事の摂取、毎日の快便、適度の運動の推進でございますが、これらのことにつきまして、事あるごとに啓発に努めております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　小松観光課長。 ◎観光課長（小松富士夫）　安岡議員の１回目のご質問にお答えをいたします。　これまでも四万十川の自然や体験メニューを中心に観光振興に取り組んできておりますが、昨年から高速道路の延伸やドラマの放送、幡多地域観光キャンペーン、日本最高気温の観測など、四万十市にとって強烈な追い風が吹いていると思います。そんな中カヌー館やかわらっこでは利用者が大幅に増え、佐田沈下橋での観光客の入り込み数も大幅に増えております。観光課で把握しています各施設等の利用者数ですが、まずカヌー館、今年の４月から８月までの５カ月間で１万8,040人、昨年同期が１万3,470人で4,570人の増、伸び率にしまして133.9％となっております。かわらっこが7,568人で昨年が6,189人、1,379人の増で122.3％の増となっております。山村ヘルスセンターは2,669人で昨年が2,302人で363人の増、115.9％の伸び率です。いやしの里が５万4,269人で昨年が５万174人、4,095人の増で伸び率が108.2％となっております。四万十楽舎が2,208人で昨年が2,412人で204人の減、91.5％の伸び率となっておりますが、今年は四万十楽舎は団体客の連泊が多かったということで、利用者数につきましては減ということになっておるそうです。学遊館につきましては7,535人で昨年が7,772人で237人の減、97％の伸び率ということで、やはり猛暑の影響がちょっと響いているのではないかというふうに考えられます。それから、佐田の沈下橋をお盆時期に数えてみました。８月11日から16日までの人数です。今年が7,129人で昨年が3,748人で3,381人の増、190.2％の伸び率になっております。それから、今年の７月から始まりましたはた博での幡多地区への入り込み者数ですが、実行委員会の７月分の発表の数値でございます。これが今年が21万7,200人、昨年が18万9,002人、２万8,198人の増で伸び率が114.9％となっております。それから、四万十市のはた博での取り組みということでしたが、四万十市では11月に開催をされる一條大祭に合わせて11月２日の土曜日には、四万十川をカヌーで逆走したり、川の幸が堪能できる四万十川のリバースカヌー大会、11月３日の日曜日には、西土佐地域のうまいものが堪能できる西土佐うまいもの商店街、11月９日の土曜日には、四万十川の山・川・海の食材を使った皿鉢料理を食べて飲んで大宴会を行う楽しまんと！飲まんと！お座敷大交流会、そして11月９日から17日の間には、中村地域・西土佐地域で映画を上映する四万十おきゃく映画祭、11月23日には、酒とグルメとスイーツが楽しめる四万十いちじょこさんマルシェ＆一條大祭はしご酒を計画をしているところです。それで入り込み数の目標数値にしましては、はた博の実行委員会の方で一応前年対比30％増ということで基本計画を立てておりますので、本市としてもそれに近づく、それを超えるようなことを目標数値として取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　私の方からは、移住促進に関するご質問にお答えをいたします。　平成21年度以降の移住取り組みへの実績についてというお尋ねでございますけれども、本市での取り組みはもう少し前の時点から始まっておりますので、少し遡ったところからご答弁をさせていただきたいと思います。　本市におけますこれまでの移住支援対策は、平成17年度に民間の有志の方が結成されました在住を支援する協議会が中心となって大変熱心な活動が進められてきたのがその先駆けでございます。結果としまして３年間余りの活動期間中に43組106人の移住を成し遂げるという成果を上げられております。しかしながら、この団体は平成20年９月に当初目標としておった100人を達成したということで解散をされ、活動は終了されてしまいましたので、その地点で市としても継続してこういった活動を続けていきたいということで、平成21年度に区長会・商工会議所・公共職業安定所等の公共団体の代表者を主体に市主導で新たな移住促進協議会を設置し現在に至っております。協議会では周知用パンフレットの作成とか市のホームページへのＰＲ等行って、移住希望のあった方には協議会にその旨を登録していただいて、相談とか空き家の現地案内等を行ってきておりますが、従前の民間の有志の方の折の活動のような手厚い対応が難しいことから、平成21年度から24年度までの４年間の実績は、新規に移住希望登録ということをされた方が61名で、移住に至った方は19名ということで伸び悩んでいる状況でございます。　次に、移住されてきた方の状況分析ということでございますけれども、これまで移住されてきた方の従前の住所は、北海道、東北、関東、近畿、四国内と広範囲にまたがっております。　また、移住の理由としましては、四万十市の自然環境や人柄が気に入ったからという方が一番多く、そのほかには農業へ従事したい、サーフィン等の趣味に興じたい、あるいは福島原発事故からの一時避難など様々でございますけれども、全体的に見えますのは、どこでもよかった移住先の一つとして探した結果、たまたま本市に来られたというのではなくて、定住先をある程度四万十市に絞って相談に来られるという方が多くいらっしゃるように感じております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　和田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（和田吉直）　ご答弁に入る前に、先の参議院選挙におきまして生じた問題については、皆様並びに当事者に大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことをこの場をおかりしましてお詫び申し上げます。　ご質問に対する答弁でありますが、まず高齢者の対応について分析はということでありますが、高齢者への対応について、当該時間に投票所が混雑しており、事務従事者が仕事に追われ、選挙人の動向について注意を払えなかったことが一つの原因でないかと思っております。　また、老眼鏡を置いてる場所が明瞭でなく、選挙人に分かりにくかったと思われるなど、十分でなかったと認識をしております。　高齢者への今後の対応策でありますが、次回の選挙からは、有権者の多い投票所には投票所整理係１名を配置し、高齢者への対応、体の不自由な方への対応、困っている人への対応など選挙人が投票しやすい環境をつくります。その他有権者の少ない投票所では、事務従事者がこれらの方々に目配りをし、丁寧な対応をしていきます。　今回の参議院選挙において老眼鏡を借りに行った高齢の選挙人は、県選出議員選挙は老眼鏡なしで記載できましたが、比例代表選出議員選挙は限られた紙面に政党名と名簿登録者162名が記載されており、字が小さくで大変見にくくなった訳であります。こうした氏名等の掲示については、投票記載台に張る必要があり、その大きさが限定されておりますので、これ以上大きくできませんが、投票所の近くに１枚だけでありますが、縦70㎝、横91.4㎝の大きな候補者氏名等の掲示を張っておりますので、それで対応しているところであります。次回の選挙からは、候補者数が多く候補者等氏名掲示が見にくい場合には、投票所整理係や事務従事者が記載台に張っている候補者氏名等掲示をより拡大したものを手持ちとして持っており、それを見せるなどの丁寧な対応をしていきたいと考えております。　また、投票用紙交付場所に老眼鏡の必要な方は申し出てください等の表札を掲示し、老眼鏡が必要な選挙人に分かりやすくし、事前に老眼鏡を貸し出し、投票記載台から離れないような対応をしてまいります。　更に、高齢者用の低い記載台について、現在77投票所中12投票所に設置しておりますが、次からは投票者への調査を行い、その結果必要な投票所については、指摘の今言いました低い投票台の設置を行って対応を図っていきたいと考えております。　次に、投票率のアップの取り組みでありますが、若者の投票状況でありますが、十分な分析ができておりませんが、年代別の投票率は過疎地域に比べ市街地52.82％、東山49.06％、具同地区48.12％が特に投票率が低いことから、若者の投票率が低いことが推測をされます。　過疎地高齢者への投票率のアップの対策につきましては、これまでの選挙結果からしても中山間地域で大川筋地区が68.78％、富山地区72.32％、西土佐地域79.11％の投票率が高いところから、総体的に高齢者の投票率が高いことが推測されます。今後も高齢者の選挙人に投票所に行って投票してもらうため、投票しやすい環境づくりに努めてまいります。そのため現在も設置しておりますが、スロープや踏み台の設置により段差の高低差の解消、手すりの設置、低い投票台、記載台の設置など、選挙人の要望にできるだけ対応していきたいと考えております。　それから、投票率のアップの取り組みでありますが、今回の参議院議員の投票率は、県内各市町村が前回よりも低くなっており、投票率アップの取り組みは重要であると認識しています。特に若い世代の投票率は、他の世代に比べ、昭和50年代には全体からすると10ポイント程低かったのが、近年ではその差が徐々に拡大し、現在は20ポイント程の差になっていると言われております。よって、新たな取り組みとして、将来の有権者である子供達の意識の向上を図るため、これは教育委員会との協議も必要でありますが、学校現場と連携して小・中学校で行っている生徒会長の選挙の機会を通じて啓発活動を行っていきたいと考えております。協力していただける学校に対して選挙管理委員会から投票用紙、投票箱、投票記載台を貸し出し、開票作業も行い、実際の選挙当日と一緒のやり方をしてもらいたいと考えています。そのため選挙管理委員会職員も直接学校に出向いて子供達と一緒に取り組み、このことで選挙を身近に感じ、関心を持ってもらいたいと思います。こうした取り組みを通じて若者の投票率アップに繋げていきたいと考えております。　その他新たな取り組みとして、市街地・東山地区・具同地区の選挙に行かなかった若い世代を対象としたアンケート調査を行い、原因を分析し、どういった取り組みが必要なのか、有効な対策は何なのかを調査したいと考えております。 ○議長（白木一嘉）　藤倉教育長。 ◎教育長（藤倉利一）　安岡議員の質問にお答えいたします。　四万十市における学校教育の現状に関わりましては、学力定着状況についての課題、不登校、問題行動あるいは児童・生徒の減少に伴う複式学級の増加など、教育課題は多岐にわたりますが、恵まれた自然環境、家庭や地域の学校教育への協力といった面で誇れる教育資源が多く存在することも事実でございます。　また、何より活力と笑顔にあふれる2,600人の子供達の未来への可能性があります。教育長就任に当たって、四万十市の活性化は教育にありといった信念のもと、教育に携わる者としての気概を持って四万十市の学校教育の推進に努めてまいりたいと思っております。　学校教育では、子供達の発達段階に応じて教育内容をバランスよく身につけていくことが求められておりますが、次代を担う四万十市の子供達に学ぶことの目的や意識をしっかり抱かせ、これからの社会を生き抜いていくための基礎となる力を育むと共に、生涯にわたって自ら学び、自己実現を図っていくことのできる態度や力を育成していかなければなりません。学校は授業を通して人格の完成を目指すところという教育の原点に立ち返り、子供達の能力を伸ばし、自立的に生きる基礎を培うという義務教育の目的の実現に向け基礎・基本の徹底がなされ、自己実現が図られるよう児童・生徒の学力向上を第一に取り組みを進めてまいります。そのためには、それぞれの学校長との信頼関係が確かなものとし、学校における取り組みの質的向上を図ると共に、市全体で取り組むことのできる具体的な取り組みを行っていくことにより、学力向上に向けた機運を高めてまいりたいというふうに考えております。　また、全国学力・学習状況など事務局としては教育に関する情報を積極的に発信し、保護者の皆様を始め、地域全体へ学力向上の機運を広げ、高めていきたいと考えております。学校・家庭・地域・教育行政が手を携え、課題を共有し、危機感を持って取り組みを推進することで、豊かな人間性と確かな学力を身につけた子供達の育成を図っていきたいというふうに考えております。　そのほかの質問については、関係課長の方からお答えいたします。 ○議長（白木一嘉）　上岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（上岡正人）　私の方からは、通学路の危険箇所についての進捗状況と完了の目途についてご答弁を申し上げます。　通学路の安全対策ということで、平成24年度に実施をいたしました通学路における交通上の危険箇所調査によりまして、本市では37の危険箇所が抽出をされております。これらの箇所につきましては、先程議員からもお話がありましたけれども、本年５月に24年度末時点の状況の取りまとめが行われておりまして、この中で環境改善に関する状況は次のとおりとなっております。　国道・県道における対策の項目は、９項目でございました。そのうち対策が完了したものは４件、実施中または今年度実施のものが２件、実施予定、検討中のものが３件となっております。実施中または今年度実施のものを含めますと進捗は約66％ということになっております。　市道における対策の項目につきましては、21項目がございました。そのうち対策が完了したものが３件、実施中または今年度実施のものが15件、実施予定、検討中のものが３件となっております。先程と同じように実施中または今年度実施のものを含めました進捗率は約80％ということでございます。今説明をいたしました環境改善に関する項目以外にも、各学校での市道や注意喚起あるいは警察によるパトロールの強化などの項目についても既に実施がされておりまして、ソフト・ハード両面での対策が進んでいる状況でございます。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　私の方からは、４番目の地震・防災対策についてお答えをさせていただきます。　まず、１点目の避難訓練の実践的な訓練をということで、今年度どのような訓練を予定しているのかといった内容であったと思います。議員ご指摘のように、被災地からの証言ということで備えていたことしか役に立たなかったとか、本気で考えていたことしか役に立たなかったということについては、私も聞いているところでございます。それで災害に強いまちづくりとのためには、ハード・ソフト両面でのバランスが大事というふうによく言われております。市では近い将来必ず来る南海地震に備えまして避難路などの整備を進めている訳ですが、幾らハード整備を進めてみましても、住民の方々の防災意識が伴わなければ余り意味がないというふうに思います。そのためには真剣な避難訓練も大事になってこようかというふうに思ってます。東日本大震災から２年半が経った訳でありますけれども、私達が今一番恐れなければいけないということは、喉もと過ぎればということではないだろうかというふうにも思います。東日本の教訓を忘れない、風化をさせないよう住民の防災意識の維持向上に向けて啓発をしていかなければいけない、続けていかなければならないというふうに思います。そのためには、やはり平時からの備えや実際に起こり得る災害を想定した実践的な訓練が大事であるというふうに考えております。それは認識が同じだと思います。　そこで、下田・八束での今年の訓練でございますけれども、昨年度整備しました避難タワーやゴンドラ、それから整備済みの避難路を活用した訓練、また地区によってはリヤカーによる要援護者の避難を想定した訓練、車を使った訓練等を実施することとしております。　また、今年度につきましては、下田・八束の沿岸部の津波避難訓練だけではなくて、中山間地域の土砂災害等を想定した実践的な避難訓練や情報伝達訓練等を地域の自主防組織を始め国、県の関係機関と連携をいたしまして、12月頃するように予定をしているところでございます。　それから、２点目の防災の日の具体的な運用はということですが、四万十市自主防災の日は、自主防災組織の大半が設立されている訳です。組織率が97％余りでありますけれども、設立はされていてもなかなか活動が思うように伴っていない現状にあるということを踏まえまして、四万十市自主防災会連合会におきまして、各自主防災会単位で防災に関する備えや心構えを持ってもらう日といたしまして、そのきっかけになればということでこの９月より毎月第１日曜日を四万十市自主防災の日というふうに定めまして活動の活性化を図ろうというものでございます。　具体的にどのような運用をするかということでありますけれども、年間のうちこの日に合わせて市が防災に関する行事をと行おうということもあろうかと思いますけれども、基本的には各自主防災会が毎月ではなくていいんですけれども、年に数回でもこの日に合わせまして訓練だけでなくて、例えば学習会だったりとか避難路の点検、あるいは清掃でも結構です。そういった活動を自主的に行うことによりまして地域コミュニティーの活性化に繋がり、災害時の共助に必要な組織力の強化が図れるものというふうに考えております。市でも当然ながら、これらの啓発においては積極的に広報等を活用して市民周知をしていきますと共に、各自主防災会の活動には、できるだけ協力もしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　宮崎建設課長。 ◎建設課長（宮崎好造）　私の方からは、砂州復元と河口分離についてお答えいたします。　砂州復元工事の進捗につきましては、現在県において港湾整備における効果促進事業として事業を実施しております。平成24年度には波浪低減と洪水時の土砂流出防止を目的とした河口テラスの造成が完了しており、河床を平坦にすることで河床の安定を図る目的の構造となっております。本年度はこの河口テラスの安定確認のためのモニタリングを実施すると共に、砂州のもととなる土砂投入に向け施工計画の検討を進めると共に、仮称でありますが、島防波堤や護岸、また防波堤の一部の工事を実施するとお聞きしております。　次に、河口分離の早期推進でございますが、河口分離につきましては、新規航路の開削が必要でございます。そのためには、護岸等の整備も今後必要となってきます。また、新規航路の開削については、竹島川を始め河口域への環境等に影響が心配されることから、これらの対策等を検討しまして関係者の皆様へご説明し理解をしていただき、取り組みを進めていくとお伺いしております。いずれにしましても、四万十川の大雨などによります洪水によりまして、下田地域の浸水対策が早期に改善されますように関係機関に強く要望をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　山本社会体育課長。 ◎社会体育課長（山本眞一）　相撲場修繕に関するご質問にお答えいたします。　相撲場の現状認識についてでございます。　安並運動公園の相撲場は、昭和63年に建設をされ、以来青少年の健全育成等の拠点として利用されている重要な体育施設と考えております。　しかしながら、最近では相撲場が利用される回数が年々少なくなっており、過去２年間の利用状況は、23年度は申込件数２件で利用者数200人、24年度は申込件数１件で利用者数32人となっており、利用状況の向上が課題となっております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　安岡　明議員。 ◆４番（安岡明）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それではまず、市長の答弁について２度目の質問をさせていただきたいと思います。　私は、本市の原点は市民・住民の視点に立つことであると、このように考えております。田中前市長は対話を公約の一つに掲げ、平成22年の後半からの１年間に地区懇談会を24カ所で開催したと、これは昨年９月の私の質問の中身でありますが、公約どおり本当に市民や市職員との意思の疎通が図れたかは別として、市民との対話は大切であります。中平市長も先程も今回の工事の関係の不適切な職員の問題についての答弁の中で、説明の中で職員の連絡体制について触れられましたけれども、市民や職員の声を聞く機会をより多く持つ、例えば地区懇談会や職員との懇談会を定期的に市長・区長も含めて開催することを提案をしておきたいと、このように思いますが、如何でしょうか。特に四万十市を支える若い人達の声を聞き、彼らに希望を与えてやる気を起こさせるとこういう視点も大事じゃないかなと、このように思いますので、この点をお聞きしておきたいと思います。　それから、少子・高齢化対策、若者支援の取り組みのところでありますが、いろいろ市の取り組まれているところを説明をいただきました。それぞれの取り組みはそれぞれの地方自治体でそれぞれやってるんですけれども、ここで子育て日本一の村を紹介をしておきたいと思います。これは青森県の南西部に位置する西目屋村というところで、人口が1,500人の県内一の小さな村だそうですが、この村は少子・高齢化に悩む中、2008年に少子化対策本部を立ち上げ、以来妊産婦健診の無料化や高校３年までの医療費無料化など次々と実施し、これまで子育て世代の負担をゼロにする施策は10を超えているとのことであります。更に、全国に先駆けて今年４月には、おたふく風邪、水痘症、Ｂ型肝炎、ロタウイルスの４種類の任意予防接種の無料化を実施し、１種類当たり１万円から３万円かかる自己負担を全額助成するもので、定期接種化されたヒブ・子宮頸がん・小児用肺炎球菌の３ワクチンも含めると、何と日本小児学会が推奨する全15種類全てが無料というのであります。それだけではなく、幼児教育無料化にも先駆けて取り組み、2009年から３歳以上の教育費の無料化、更に本年度からはそれを２歳以上に拡大しております。更には、子育て世代を呼び込むため、オール電化で家賃の少ない定住促進住宅にも22戸整備をし、医療・教育・住宅の各分野で総合的な支援策を続けており、村長は子育てするなら西目屋村へと言われるような村づくりを強力に推進するとしております。この村の少子化に立ち向かう本気度が伝わります。本市における少子化問題解決への参考になると思いますが、本市の今後の少子化対策推進計画や目標を、特に達成の目途についてお答えできればお願いをしたいと思います。　次に、高齢化社会への対応でありますが、これにつきましても先程いろいろと説明をいただきました。その中で特に高齢者の健康の点について１点更にお聞きをしたい点がございますが、これは少し前のことでありますが、平野の婦人部の代表の方から近くの公園に高齢者が楽しみながら利用できる施設ができないかとの相談を受けたことがあります。以前小学校遊具の点検と取り替えについて一般質問をし、推進を図ったことはありましたが、一般的に公園などの遊具と言えば、児童や低学年の生徒の遊びが主でありました。　しかし、今日ではシニアが健康維持のために使用する遊具、器材の設置も必要であると感じた次第であります。最近では多くの人が屋外で散歩やジョギングをしている姿を見かけます。高齢者の健康、体力の維持健康管理の面からも、更にはリフレッシュの場、コミュニケーションの場所にもなると考えられます。着実に高齢化社会に向かう本市にとって必要な施策であると提案いたしますが、如何でしょうか。　次に、観光産業による経済活性化推進についてお尋ねをいたします。　中平市長は常々四万十川を磨いて観光客を呼び込むと言われております。今年は特別の事業も多く集客拡大に繋がりました。しかし、長期的に安定した集客への対策も考える必要があります。昨日の宮崎議員の質問の中で、市内に観光客を呼び込むための店や施設などの集積が足りないといいますか、こういう指摘がありました。私も同じように感じております。市の観光課の役割はどうなのか、観光客の目線・ニーズに適した観光地を目指しているのか、これからは海外からの集客も視野に入れる必要があるのではと、今後の観光産業活性化集客拡大への方向性について市の観光課としてどのような計画といいますか、方向性を持っておられるかを再度お尋ねをしておきたいと思います。　それから、移住促進状況と今後の計画についてでありますが、それぞれ年度に分けての移住の状況も教えていただきましたけれども、特にＩターンとかＵターンをどう呼び込むか、私も、ちょっと時間が気になりますが、和歌山で２、３年退職までにある時期に、早く帰って四万十市で釣りをしたいなというふうに家内に言ったんですけれども、定年まで頑張って、帰ったらゆっくりしたらええわと、こういうふうに言われた訳ですが、県外で働いておられる人達の中には、郷里に帰ろうと、帰りたいと、そこでじゃあ働く場所があるのかなというような問題も出てこようかと思うんですが、特にまだ若い人が、例えば市役所の採用年齢というのはある程度決まってる訳ですけども、そういう方達が都会で培ったといいますか、学んだといいますか、こういう能力を四万十市に帰って発揮をする、そういう一つの場ということも考えていく必要があるのじゃないかなという、こういう感じもしたりしております。いろいろとＵターン・Ｉターンの呼び込みの施策等についてもしあればお答えをいただきたいと、このように思います。　次に、選挙への取り組みについての今回の参議院選挙の問題点についてご答弁をいただきました。その中で特に感じる点でありますけれども、昨年の暮れからの衆議院選挙から今回の参議院選挙これについては、大変に複雑でありまして二票制であります。この二票目の比例区の投票になると、我々でも候補者名や政党名の記入に多少どぎまぎいたしました。増して高齢の方にとっては非常に煩雑で、投票所でうろたえるとの声も耳にいたしました。　そこで、今回の参議院比例代表選挙では、市内での投票者数に対して無効投票数がどれだけあったのか。また、無効投票率はどれくらいあるのか、あるいはまた内訳の分析、これができておれば教えていただきたいと、このように思います。　次に、投票率アップへの取り組みでありますけれども、若者への対策としてアンケート調査も行うとか、学校現場の教育の場でそういう模擬投票等の、あるいは意識付け等のあれも考えておられるとこういうことで、非常にいいことだなと考えておりますけれども、今回の再発防止策の中に有権者の多い投票所には投票者整理役員を１名配するとのことですけれども、投票構造の複雑でない地方選挙にも配置するのでありましょうか。　また、高齢者などが通常の高さで書きにくい、こういう人への対策についても先程触れられましたが、いつの選挙から実施されるのか等についてもう少し具体的に答えられるようでありましたらお願いをいたしたいと思います。　それから、学校教育の課題克服についての１番目の学校教育の現状把握と課題への対応でありますけれども、教育長の方から四万十市の活性化は教育にありと、非常に久しぶりに教育のことについて力の入った言葉を聞きまして、ありがたいといいますか、非常に懐かしいといいますか、そんな感じがいたした訳でありますけれども、とにかくいろんなご苦労もありますし、先程も言われましたように、自然環境のいい中で子供達が、特に今回小学校等の学力向上が発表されておりましたけれども、大切な未来の宝である子供達の成長に関わる役割であります。私も微力ながら協力をさせていただきますので、今後ともよろしくお願いをしておきたいと思います。　通学路の危険箇所の改善についてであります。　市全体の改善箇所等の対策のあれをお聞きしました。37カ所の中には交通安全の監視活動等のいわゆるソフト面といいますか、そういった面も含まれておると、このように認識しますが、特にここで２度目の質問として、危険箇所の対象が、いつかいつかと待ってる学校関係者や保護者も多いと思いますので、１点だけ具体的に県道20号線の危険箇所の改善についてお尋ねをしておきたいと思います。　竹島校区の改善箇所は、我々の方の資料では４カ所、交通安全監視の箇所も含めると９カ所もある訳ですけれども、その中で区長にも話を聞きましたが、２カ所程が改善をされ、あるいは改善されつつあると、このように伺っております。　また下田校区、これは鍋島から下田間でありますが、３カ所のそういう改善箇所が上がっているかと思います。これらの対策の滞っている場所がありますが、進捗状況及び今後の改善の目途をこれを再度お聞きしたいと思います。特に竹島川にかかる鍋島から竹島の間の橋についてであります。危険箇所の記号番号５番のところでありますが、これは竹島だけでなく鍋島の区長からも強い要望を受けておりますので、この方の今後の目途をこれが分かれば教えていただきたいと、このように思います。　それから、次の防災対策の実践的な取り組みについてでありますけれども、先程詳しい答弁もいただきましたが、しかし防災訓練の実施は、それぞれの地区の自主防災会やあるいはまた学校や老人ホーム、病院等の施設それぞれ独自の取り組みになっておりますが、これら地域を全体に巻き込んだ一斉訓練ができて初めていざというときに役に立つ実践的な訓練になろうかとも思います。先程の平野議員の質問の中にも緊急時の伝達といいますか、このことも説明がありました訳でありますけども、避難訓練いろいろなところでしっかり訓練をしてないと、例えば避難所や病院でのトリアージ、これなんかも相当訓練をしてないと大変混雑する問題でもあります。市として各施設などへどこまでリーダーシップをとれるのか、今後の地域全体を網羅した訓練を考えていくべきではないかと思いますが、再度この辺をお聞きをしておきたいと、このように思います。　それから、自主防災の日の具体的な運用についてでありますけれども、これは飛ばします。　次に、５番目の砂州復元と河口分離の説明もいただきました。これも報告にありましたように、袋詰めをして河床復元の作業、これは一応予定どおり終了している訳ですけども、その効果といいますか、計画どおり進んでるのかなという、そういう不安もある訳でありますが、これについても一応今の説明で了といたします。　それから、河口分離の方もこれから説明会等の計画もしてると、こういうことでありますので、これも了といたします。　最後に、相撲場の修理の件でありますけれども、一応今の説明で相撲場というのは重要な体育施設であるとの答弁もいただきましたが、使用頻度の点からいえば、確かに年一度の使用となっております。しかし、この大会は県下の小学生の大会で、主催は県相撲連盟の中村支部、後援に四万十市と市教育委員会及び高知新聞社となっておりますが、今どきの小学生が県下各地からいつも50人程、先程38人昨年のあれを上げられましたが、50人近くも集って１年に１度行うちびっ子の大会であります。それが電気は暗いし着替えをするところも手足を洗う場所もトイレも遠いと、こういうような状況の中で子供達が大会を行っている訳であります。この大会の後援者である市及び教育委員会として、このような状況の中で県下のちびっ子の相撲大会が行われていると、こういう点についてどのようにお感じになられるかをお尋ねをしておきたいと思います。　２度目の質問を終わります。 ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　安岡議員からは、市民の目線に立った行政を執行すると。そのために市民や職員の方々との懇談会を持つべきであるという質問であったと思います。私は全くそのとおりであろうと考えております。特に地域懇談会につきましては、現在作成中であります総合計画あるいは産業振興計画が今年度で一定方向性は出ると思いますので、それを持った中、来年度より地域懇談会に入ろうと考えております。まず、白ったの状態で行っても、なかなか地域の方でいろいろなご意見が出ませんし、一定の市としての考え方を持った中で行って話を聞き、そこの中でいろいろな施策を取り入れていきたいと考えております。　また同時に、今後やはり若手の方やそして女性の方々といろいろな意見交換をしながらそれを将来の四万十市にどうして繋げていくのか、特に中村青年会議所やＪＣの青年部等々は意見交換もしておりますけども、そのほかにある青年団あるいはＪＡの青壮年部、４Ｈクラブやまた農村女性リーダー等数多くの組織がありますので、やはりその方々と意見交換をしながら今後の市政を進めてまいりたいと考えております。　同時に、観光産業で雇用の創出、経済の活性化ということでございました。これにつきましては、やはり私は、一つには四国８の字の早期整備がやっぱり緊急不可欠であろうと思います。幸い佐賀から旧中村間につきましては調査費はつきましたが、まだまだ事業化につきましてはかなり高いハードルがあると思いますので、今後環境アセスや都市計を経て、できるだけ早く土の音が響くよう努力をしていきたいと思います。また同時に、今議会でもいろいろご質問がありました国道439号線の杓子バイパスそして国道441号線、特に道路整備につきましては、観光・経済の活性化、そして教育も含めまして最も大切な市の最重要課題であろうと認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。　そのほかのご質問に対しましては、課長または所長よりご答弁申し上げます。 ○議長（白木一嘉）　大崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（大崎健一）　私の方からは、子育てに関する計画はどうなっているのかということに対してご答弁申し上げます。　昨年８月に子ども・子育て支援法が成立いたしまして、それによりまして各市町村においては、平成26年度中に子ども・子育て計画を新たに立てなければならないということになっております。この計画の中では、妊婦健診を始め保育所それから学童保育、小学生までっていうことになりますけれども、一貫して子育てに関しての計画を立ててこいということになっておりますので、これから検討委員会などをつくるようにして協議していくというような作業になってまいります。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　秋森都市整備課長。 ◎都市整備課長（秋森博）　私の方からは、高齢化社会の対策についてお答えいたします。　公園における健康遊具の設置についてですが、現在四万十市の公園で健康遊具を設置している公園が、安並公園、古津賀１号公園、古津賀２号公園の３カ所となっております。将来的に予測される高齢化社会は必ずやってきますので、今後新たに設置します公園においては、ご指摘のありました健康遊具などの設置につきましても、現在設置しております健康遊具の利用状況などを踏まえた上で検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　小松観光課長。 ◎観光課長（小松富士夫）　安岡議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　四万十川を中心に長期的に安定した集客を図る新しい発想での施策ということですが、この方向性につきましては、今後の産業振興計画の策定の中で検討をしていきたいというふうに考えております。ただ現在今考えております新しい施策としましては、四万十市だけの事業ではなく、広域連携でのサイクルトレーンの利用やサイクルイベントなど、サイクリングを核にした観光振興も有効ではないかと考えております。先日も愛媛県南予地方局から、来年度予土県境地域で連携をしてサイクルイベントや情報発信などの交流事業を実施をしないかとの提案をいただいております。　また、その後も愛媛県の道路維持課の方から、しまなみ海道を中心にした自転車道整備についての説明会があり、概ね５カ年かけて26のサイクリングコースを整備する予定で進めているとのことで、是非381号から441号に下るコースも検討をしてもらいたいと要望をしたところです。　それから、高速道路が延伸になりましたので、自家用車で移動される方が多くなっております。国道381号や56号へ誘客看板を設置して本市に呼び込めることができないのか、今後また検討もしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　移住促進に関しまして、今後移住者を呼び込む施策について何かあるのかというご質問にお答えをいたします。　１回目の答弁の中でも申し上げましたように、県外から見た場合に、本市は魅力的で恵まれた自然環境を有していることやカヌーとかサーフィンといった若者を引き付ける強みを持っているということがございますので、潜在的な希望者が結構多くいらっしゃるんじゃないかというふうに感じております。そこで、今後こういった皆さんをスムーズに移住に繋げていくための課題、課題イコール対策ということになる訳ですけれども、これは移住希望者からのニーズが高い仕事と住むところをいかに確保し、提供できるかということ、そしてこれに加えて移住相談から移住後の地域生活に関する問題解決に至るまで献身的に寄り添ったサポートを継続的に行える体制があることであるというふうに考えております。住むことの確保対策につきましては、今年６月から緊急雇用の事業を活用いたしまして、専属の臨時職員を配置して、区長さんの協力をいただきながら、市内全域にわたっての空き家調査を実施しておりまして、まだ調査途中でございますけれども、これまでに20棟程の候補物件を選定しているところでございます。今年度から創設しております空き家住宅の改修補助事業による支援を絡ませまして、移住者への紹介物件ができるだけ多く確保できるようにしていきたいと考えます。　それから、移住者の受け入れのためのサポート体制をつくることにつきましては、従前の民間の方々の熱心なサポート体制があるときには非常に移住者がたくさんおられたという状況がございましたので、現在の市主導の関係団体の代表者の方で組織する協議会からもう少し発展させて、従前のような活動ができるようなチームをつくっていけたらなというふうに考えておりまして、現在具体的な検討をしております。新たに民間主導によるＮＰＯ法人等を立ち上げていただいて、市のパートナーとして移住対策の促進に努めていけたらなということで進めております。　それから、１回目のご質問にもご提起いただきましたが、県におきましても第２期産業計画のバージョン２の中で移住促進を抜本強化して、高知のファンや移住に関心のある方々を高知県への移住に結び付けることで地域の活性化に繋げるという方向性が出されておりまして、一つの大きな柱としての取り組みが始まっておりますので、この県の産業振興計画と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（白木一嘉）　和田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（和田吉直）　お答えいたします。　投票所の整理係の配置でありますが、次回の選挙より考えております。これは有権者の多い投票所についてであります。　それから、少ないところにつきましては、いわゆる事務従事者がこれらの方々には目配りをし、丁寧な対応をしてということで対応をしてまいりたいと思います。　それから、今回の無効投票の関係でありますが、選挙区におきましては553、比例代表におきましては1,032、パーセンテージにしまして選挙区は3.28％が無効投票、それから比例代表については6.14％がその率となっております。無効率となっております。その主なもの、まず今回の選挙についてですが、白紙投票が188、それから単に雑字を記載したものが117、それから単に記号・符号したものが52、この３つで全体の48％を占めております。そのほかに名簿の届け出と政党の名称及び省略または名簿登載者の氏名を記載したものが164で30％を占めております。それから、比例代表でありますが、これについては1,032中白紙投票が301、単に雑字を記載ものが99、単に記号・符号を記載したもの78、この３つのパーセンテージが46％となっております。　それから、前回の結果でありますが、県の選出議員の関係が3.15％、これは前回と比べまして、前回と今回を比べますと今回は0.1％増えております。それから、比例代表につきましては、前回は7.04％でありますので、この分については今年が6.15％ですので、0.9％の減となっております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　２回目のご質問にお答えします。　地震・防災対策でありますけれども、今後の実践的な訓練の予定ということについてです。　各地区巻き込んで訓練をということでありますが、現在行っている訓練以外で今後どのようなことを考えているかということに先に述べさせていただきたいと思いますけれども、これまでも申したかもしれませんけれども、夜間とか冬の季節など条件が悪い条件での訓練、それから一時避難後に収容避難所に移った際の避難所の運営訓練、これは各議員から以前ご指摘もあった訳でありますけれども、避難所ＨＵＧによる訓練ですけれども、これについては既に行っているところです。それから、住民の訓練だけではいけないと思います。市の災害対策本部としての訓練、職員の訓練なども実施することで課題の整理等を行っていきたいというふうに考えているところです。勿論議員の方からもありましたように、市主導以外にも各地区で自主的な訓練というのは現在行われているところでありまして、年々訓練の実績も上がってきているところではあります。現状で十分ということではないかもしれません。このような形を継続していくだけでなく、更に議員ご指摘のような全域を巻き込んだ方法がいいのか、ご提言としていただいて、今後検討してみたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　宮崎建設課長。 ◎建設課長（宮崎好造）　私の方からは、通学路の危険箇所についてお答えいたします。　まず、竹島小学校校区でございますが、平成24年度に福満橋北側に路面標示の設置を行っております。本年度県道20号線の３差路の箇所につきまして、２カ所道路反射鏡の設置を実施予定でございます。　次に、下田小学校校区で、現在県道20号線馬越地区で自歩道の整備が予定されております。しかし、用地取得に関しまして相続関係が複雑になっております。そこで、馬越地区につきましては、現在地籍調査の事業を進めておりまして、これらのことを精査して本年度に法務局へ地籍の申請を行うこととし、これらの解決が図られることとなります。その後県は26年度よりこの馬越地区の歩道整備に入る予定であり、26年度より用地取得に向けた取り組みを進めるとお伺いしております。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　山本社会体育課長。 ◎社会体育課長（山本眞一）　相撲場修繕に関するご質問にお答えいたします。　今後の改修計画についてでございます。　先程申しましたように、利用状況の向上が課題であるとは申しましても、現施設は完成後25年が経過し、老朽化による腐食等も見られるようになっており、また年１回行われている大会は、高知県選抜少年相撲四万十大会という小学生を対象としたもので、議員申されましたとおり、四万十市や四万十市教育委員会も後援する重要な大会でもあり、今後利用者に安心して練習等に利用していただくために照明等を含めた上屋の来年度の改修について市長部局と協議を行ってまいりますので、ご理解をお願いします。 ○議長（白木一嘉）　安岡　明議員。 ◆４番（安岡明）　それぞれご答弁ありがとうございました。　ちょっと混乱をしておりまして時間がありませんので、かいつまんで３回目の質問をさせていただきたいと思いますが、無効票の分析がちょっと先程聞き漏らしたのでしょうか、こちらがつかんでる数と違う情報でありましたので、時間をとらしますからあれですけども、これについては時間がかかりますので、一応飛ばさせていただきます。　それで、最後の問いをさせていただきます。　土俵の修繕計画について今報告がありました。しかし、この場所は先程も言いましたが、教育委員会が後援となっておりますので、教育委員会として相撲場の子供の大会がこういう状況で行われていると、そのことについてどう思いますかという点だけお聞きをして終わらせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　藤倉教育長。 ◎教育長（藤倉利一）　安岡議員の３回目のご質問にお答えいたします。　現在この相撲場で開催されております高知県選抜少年相撲四万十大会につきましては、お聞きしますと、本大会は長い歴史のある大会であると同時に県の選抜大会ということで、県下においても貴重な意義のある大会でもありますので、参加者が安心して利用していただくために環境整備を行い、青少年の健全育成に寄与することが必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　以上で安岡　明議員の質問を終わります。　続いて、川村一朗議員。 ◆６番（川村一朗）　今年の夏は大変暑い四万十市でしたので、大変皆さんお疲れのことと思いますので、質問もできるところはまとめてしますので、再質問しなくてもいいような答弁をお願いしたいと思います。　それでは、１問目に入ります。　今年の四万十市の夏は、暑さ日本一である41℃が記録され、35℃を超える猛暑日も連続18日と高知県の記録を更新する暑さが続きました。その暑さのせいかどうかは分かりませんけれども、四万十市西土佐津賀の日本一と言われたモミの木が倒れてしまいました。今までに少なくない観光客が現地にも訪れ、四万十市の観光にも貢献されてきたところです。人工的につくられた名所やイベント会場であれば、予算をつければ再現できますけれども、1,000年近い樹木をすぐに再現するということはかないません。その点を考えますと、大変に残念に思っているところです。　そこで、①、②、③まとめて端的に質問をいたします。　大木の処理を個人で行うには、負担が大き過ぎると思われますが、四万十市においての処理はできないものか、お聞きしたいと思います。　また、日本一のモミの木での商品開発で四万十市のアピールを図るということもできるのではないかと考えますけれども、その点については如何お考えでしょうか。　そして③の地区の要望ですけれども、日本一のモミの木があったあかしとして、元玉を残したいと言われておりますけれども、その要望に応えることができるかどうか、質問をしたいと思います。　次に、西土佐診療所について質問をいたします。　経営状況の目安となる実質単年度収支は、平成24年度5,842万3,000円の赤字となっていますが、24年度は医薬分業に取り組んだことや機構改革により事務局体制が１名増員されたことも考慮すると、赤字が5,000万円から6,000万円で例年並みの赤字で推移していると思います。　しかし、今後高齢化と人口の減少が進んでいること、そして一時的ではありますけれども退職者の増員、そして来年度医師の移転ということもお聞きしておりますと、経営の不透明化は深刻なものとなっております。　そこで、これも①、②まとめて質問したいと思いますが、今後の経営状況と医師確保の見通しについてお伺いをしたいと思います。　次に、産業振興計画について質問をいたしたいと思います。　市長は産業振興計画の策定において検討委員会を設け行うとしておりますが、その諮問はある一定市長が目指している産業に対する構想を示してのものなのか、それとも白紙諮問なのか、お伺いをしたいと思っております。といいますのも、私は農業のプロだと自負しておられまして、農業面に対してのお考えは独自のものを持っているのではないかと思いますので、その内容はどのようなものか、もし独自構想をお持ちでしたらお聞きしたいと思います。　次に、２つ目の６次産業化についてでありますけれども、６次産業を進めることで農業が活性化するようにアピールしておりますけれども、生活保護の不正受給の１％を取り上げクローズアップしているのと同じで、成功される方は１％以下にとどまるのではないかと思えてなりません。私は産業を守るという点では、ＴＰＰへの参加を食い止めなければならないと思っております。市長は平野議員の答弁の中で、ＴＰＰに参加した場合なんか、何らかの緩和措置期間が設けられるはずだから、その間に対策をとるようなお話をしておりましたけれども、それは私が考えますには、焼け石に水的なものが想像されております。私は国や県への太いパイプをお持ちの市長に望むことは、ＴＰＰ参加を阻止していただきたい、そのことをまずお願いし質問に入ります。　６月の一般質問で松田議員が、四万十市においてアオスジノリやアオサを使った商品開発に取り組んでいる事例を挙げられておりましたけれども、現在本市において６次産業化に取り組まれている方は何人ぐらいおられるのか、まず初めに質問をしたいと思います。　また、市長答弁で大農家が少ないので幡多広域での取り組みを示唆されておりましたけれども、妙案があるようでしたらご答弁をいただきたいと思います。　次に、今後の園芸作物価格安定事業の骨格案に対する市長の評価、お考えがありましたらご答弁をいただきたいと思います。　次に、住宅リフォームについてお伺いをいたします。　田中市長の間、私も住宅リフォームについて２、３度質問をさせていただきましたが、障害者対策や耐震工事などに対しての助成制度はあるということと、そして個人への財産の援助といった見方が強かったのですけれども、県下でも23年度に須崎市、24年度に香美市、土佐市、田野町、四万十町、また今年度に安芸市と住宅リフォーム制度を取り入れる中で、今年度商品券を使ったリフォーム制度を行ってくれるというような計画があったというふうにお聞きしておりますけれども、私個人的に申しますと、木材の家を新築した場合、大ざっぱに言いますと、木材に３分の１、人件費に３分の１、サッシや電気・水道工事などに３分の１の費用がかかることを考えますと、市の中心部で営業されている大工さんにとっても同じことが言えるかもしれませんけれども、周辺部の大工さんなどにしてみれば、例えばクロスや左官さんは市内の方を雇っているが、サッシ工事は他の自治体からの方にいつも頼んでいるとか、あるいは電気工事等様々なケースがあろうかと思います。そうしますと、リフォームに関して人件費の比重が高かった場合に、給与等を商品券で支払うという訳にはいかなくなりますので、そういった請け負った方があくまでも商品券もたくさんかぶらなければならないというような状況にもなりますので、私としたら商品券を使った場合でも３分の１ぐらいにとどめるべきじゃないかなというふうにちょっと考えておりますけれど、その以前に住宅リフォームについて制度を行う考えがあるのかどうかを質問したいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それでは、私の方から、まず産業振興計画についてご答弁申し上げます。　まず、産業振興計画で一定の構想それとも白紙で諮問するのかということでありましたけれども、これにつきましてはご存じのように、県下を網羅した県の産業振興計画が策定をされ推進をされております。やはりその県の産業振興計画と四万十市の同じ計画がベクトルを合わせたものにしなければよりよいものにはなりませんので、県と歩調を合わせ共同して振興を図っていくということがより効果的であろうと思いますので、本市の産業振興計画の基本的な構想といたしましては、やはり県計画に沿いよりよいものになるように考えております。その上で四万十市の強みそして弱み、市を取り巻く情勢などから市の独自性を加味した中で、最終的には市としての実行プランをできるだけ多く積み上げていくことが重要でありますし、その中にはやはり有望品目の産地化やまたブランド化、それらを活用した加工・販売を強化し、外に売っていく外商を推進していくこと、またそうした産業間の連携の潤滑油として観光振興による交流人口の拡大また情報発信力の強化といった視点がより重要になろうと考えております。　そして次に、農業のことで質問があったと思います。　これは端的に申しますと、今の課題といたしましては、どうしても今後集落営農の推進をしていかなくてはなりません。それに伴い基盤整備の推進をし、耕作放棄地の解消をしなくてはなりません。また、若手農業者の育成、そして害獣対策も含めましてありとあらゆる形のことをやらなくてはいけないと考えております。　そして、６次産業化につきまして質問があった中で、ＴＰＰの話がございました。　議員ご存じのように、今までＴＰＰというものはありませんでした。しかし、実際農業がどれぐらい冷え込んだのか、ＴＰＰがあって農業が冷え込んだのであれば分かりますけれども、実は私が就農したときにも米は１袋約１万円しておりました。9,500円から１万円。それが一番安いときに5,700円から800円ですか、そのときにもＴＰＰはなかったがです。ですから、私はＴＰＰがあるなしに関わらずやはり農業を振興し、足腰の強い農業をつくっていく、これが極端な話、私は最後のチャンスではないかなと思います。ですから、議員が申されますように、ＴＰＰに反対をすることも大事であろうかとは思いますけれども、やはり現実を受け入れた中で、今後四万十市の農業をどのような形で守っていくのか、それをやはり考えていく必要があろうと思いますので、ご理解の程をよろしくお願いをいたします。　そして、価格安定制度事業でございますけれども、これにつきましては、昨年度は単価の面もありまして、西土佐地域におきまして野菜価格の安定基金が186万円と少額でおさまりました。また、中村地域におきましても負担金総額600万円の中、補給金は約137万円でおさまっておりまして、現行制度の中で十分機能を今しているのではないかなと思われます。これはただ年度年度でやはり数多くの野菜の豊作貧乏であるとか、あるいは景気の動向等々によりまして価格安とか、そういう形が懸念をされますので、やはり今後は生産者の意見を踏まえた中で、新制度に移行する検討が必要とされております調整事項につきましては、移行時の情勢に即して最も適切な内容に調整することにしたいと考えております。　そして、住宅リフォームの関係ですけれども、議員申されました住宅リフォームに関しましては、現在でも移住支援化住宅整備事業やまたバリアフリーの観点から四万十市住宅改善支援事業や四万十市身体障害者住宅等改造支援事業、また四万十市流域生活支援事業、更に防災関連では、四万十市住宅耐震改修補助事業などで取り組んでいるところでございます。住まいづくり助成事業などにより取り組みを行っておりますので、ご質問にありました住宅リフォームにつきましては、前市長の在職中に計画されておりましたけれども、先程申し上げましたような施策を実施しております。　また、予算的にも市の単独の事業の新設となりますので、議会で答弁をしておりますように、これから先平成28年度よりは合併算定替えで約６億4,500万円等々の交付税の減額もございますので、現在のところご質問を受けました住宅リフォーム事業につきましては、実施は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　上岡農業課長。 ◎農業課長（上岡修）　私の方から、市長が６次産業化についてお答えしましたが、若干質問の中で何人いるのかというご質問がありましたのでお答え申し上げます。　人数は捉まえておりませんが、現在本市が関係する幡多広域で６次産業化の取り組みとしましては、ＪＡ高知はたのゆずの加工品、そしてブシュカンや栗、地元農産品を原料としたかりんとうの取り組みが行われております。これは農商工連携事業として推進されたものでありまして、６次産業化の一つというふうに捉えております。　また、広域ではありませんが、東富山地区ではサツマイモを原料とした「ひがしやま」や三ツ又のゆずを使ったポン酢等の生産・加工・販売、口屋内での農家レストラン等、市内各地域で６次産業として活躍、活動がされております。　次に、２点目の一部の農家だけ儲けるだけではないかというご質問があったと思いますが、確かに一時的には６次産業化に取り組みをする者、プランを持っている者への支援となります。　しかしながら、取り組みが成功し販売量が増えれば、生産者も増えることになりまして、多数の生産者に恩恵が波及するということにも繋がっていきます。そういうことまで見込んでこの６次産業化の支援をしていきたいというふうに考えております。　それと１点、前回の松田議員さんの答弁の中で、幡多圏域の取り組みとして構想があるというふうな趣旨のご質問でしたけど、議事録等を見ましたけど、そういう趣旨の発言はありませんでした。　以上、その辺よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　中平地域企画課長。 ◎西土佐総合支所地域企画課長（中平晋祐）　私の方からは、モミの木の倒木についての対応につきまして申し上げます。　８月27日に倒れました津賀のモミの木につきましては、昭和63年に環境庁の巨木調査の中で、幹の周りが7.8ｍ（メートル）ということが記録されまして、巨木のデータバンクのところから日本一太いモミの木ということで認定されておりました。　しかし、この木につきましては天然記念物等の指定はありませんので、所有者の判断をもってこの倒木につきましては所有者の責任において処理するということが基本になっております。市の倒木の処理についてできないのかという質問につきましてですけど、基本的には先程言いました所有者の責任っていうのがなってますので、倒木の処理につきましては市の所有物ではないというものですので、市の責任において処理するという内容にはならないということですけど、ただ先程議員も言われましたように、観光資源としてＰＲしてきたという部分、そしてもう一つ日本一太いモミの木という認定されておったという部分もありまして、何らかの形で残しておきたいという考えは持っております。できれば幹周7.8ｍの部分を輪切りにして道の駅または総合支所にシンボル的に展示することができればというふうに思っておりますので、もし所有者からの譲り受けるということになれば、展示に必要なものとして対処することも考えられるということになります。　２つ目に利活用についてですけど、具体的な部分というのはまだない訳ながですが、一つとしましては、この木材そのものにつきまして地元森林組合の方に確認しましたけど、建築用材とするには難しいだろうということであります。ただ競売するようであれば入札に入れてほしいという銘木を取り扱うところの連絡がありましたので、もし日本一のモミの木という銘柄として利用価値というものが見入られるようであれば、所有者の方から売却という手段もあり得るんではないかというふうには考えております。もしお金に換価できるようであれば、地元のこの倒木のときに祠を損傷しておりますので、地元にとっても喜ばしいことになるだろうというふうには思っております。　地元の方の要望に対する処遇という部分ながですが、地元の方にここに日本一のモミの木があったというあかし的なものというものを望んでいるようですけど、内容として生木ではなくなった、要するに倒れてしまったということで、今後観光スポットという捉え方にはならないんじゃないかというふうに思っております。今以上の整備というものは、ちょっと無理があるだろうとは思いますが、これまで案内の看板を設置した経過もありまして、切り株というものは残りますので、ここに日本一のモミの木があったというふうな看板の設置ということについては可能ではないかというふうには思っております。　先程も申し上げましたが、かつて実在したというあかしとして、モミの木の輪切りの部分を保存できないかということで、道の駅または総合支所の方に輪切りを加工して展示することで多くの人にアピールできる形で保存しようというふうには考えております。　今現在倒れている木につきましては、長い刃のチェーンソーでも切り落とせないという大きさでございますので、当然素人が処理できるような代物ではございません。そこで地元の森林組合の方に輪切り部分の搬出とその後の処理に係る費用というものを今現在算出してもらっておりまして、その見積もりと、そしてまた先程もありました入札希望者という部分もありますので、それらの情報等をもって所有者及び地元と今後どのような対応にするかというものを具体的に協議しようという手はずはとっております。　協議内容次第でどこがどのような形で搬出するのかということが具体的になった上で経費の負担というものが出てこようかと思うんですけど、いずれにしてもこちらの希望としましては、記念として輪切りを保存して展示したいということについての意向は、地元の方には伝えております。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　岡村西土佐診療所事務局長。 ◎西土佐診療所事務局長（岡村好文）　それでは、私の方から、川村議員からの西土佐診療所の経営の今後の見通しについてまず答弁いたします。　この地域、西土佐地域内の人口の減少や高度医療を求めて他の医療機関への患者の流出、また入院患者の多くが終末期の患者で長期入院を余儀なくされることなどの理由で診療点数が伸びず、収益性が悪いこと等で赤字の経営が続いております。一般会計からの繰出金に頼らざるを得ない状況下にあります。今後においても経営状況は厳しいものがあり、大幅な赤字解消は難しいと思われます。そのような中で大きなウエートを占めています人件費に関しまして、議員からもありましたように、看護師が本年度末より今後８年間で12名中９名の退職を迎えることになっております。今後退職手当の支給による人件費の増が想定されるところです。昨年度より院外処方総合医療システムの導入により看護業務の効率化や事務業務の省力化など、作業効率化を図りながら経費の抑制に努めていることや現状の患者、年延べ１万7,000人の確保と19床の病床の稼働率のアップを図って今後診療収入の増額に努力したいとは考えております。　この診療所は住民の健康を守るという、地方自治体として使命・役割が大きい中、西土佐地域にはほかに医療機関はなく、１次医療機関内での保健・医療・福祉の充実にその核となる役割が大きいところであります。高齢社会を迎えた今、ますます必要な施設であり、住民が安心して公平で安全な医療を受けられるように経営改善を図りながら今後努力したいと考えております。　もう一点、医師の確保について答弁いたします。　西土佐診療所の医師濱川氏が25年度末をもって退職したいとの申し出がありまして、現在県の医師確保課、高知大学医学部、国保連合会などに情報の提供や医師の斡旋を依頼するなど行いまして現在医師確保に努力しているところでございます。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　川村一朗議員。 ◆６番（川村一朗）　天然記念物というか、になってないから基本的には個人的責任において処理しなければならないということということですけれども、結果的には市の方で対処してくれるというふうに捉えて構わないのかどうか、その点ずばりお答え願いたいと思います。　それと、順番に行きます。　西土佐診療所についてですけれども、経営努力ということですけれども、来年度からのある程度の赤字の予定というか、そういうものがある程度見込まれるようでしたらその点、８年間で12名中９名退職すると言われますので、その人件費が主な赤字要因の一つにはなろうかと思いますけれども、その点分かっていればお答え願いたいと思います。　それと、医師の確保で、要請しているということですけど、その見通しというか、ある程度の来てもらえそうなのか、それがどうしてもやはり答弁の方でも言われておりましたけれども、西土佐地区にはその診療所１つしかありませんので、それがなくなれば無医地区になるし、終末医療も兼ねて行ってもらってますので、医師１人ではなかなか大変だと。特に出張診療所も３カ所抱えておりますので、そういうことも考えますと深刻な問題になりますので、その見通しがあるのかないのか、その点ちょっとお答え願いたいと思います。　それと、産業振興計画についてですけれども、県の計画に沿ってというのもある意味では分かりますけど、沿った中でもやっぱり独自性を持ってというか、どうしてもこれは譲れないというか、やっぱりそういったものもやっぱり持ってないと、何か県の計画の枠の中での計画というふうに何か思われますので、やはり僕は四万十市の計画の中でやっぱり必要なものを県の計画の中からとってくるというような形の中での計画でないと、何か枠に挟まれたというようなふうに思いますので、県の計画があったとしても、ああこの分は要らんと。ほで市はこういう計画なんだというやつをやっぱり僕はつくってもらいたいなというふうに思ってますので、その点よろしくお願いいたします。　そして、６次産業化について、僕もある程度一定評価はしてる訳です。ただその中でやはり部分的に限られるんじゃないか、全体の農業とかそういったものを網羅する中で、一部分的な問題だけになってしまうんじゃないか。やはりそれだけではやっぱり駄目で、全体的な今の農業そのものをやっぱりレベルアップしていくことを考えていかなければならない。先程市長はＴＰＰ問題を捉えて、それはない、今の現在でも１袋は１万数千円していたのが今は５、6,000円に減っているということを言われましたけれども、やはりそれは外国からの米の輸入、農産物の輸入、それが進んできている中でそういう値段になってきたというのが背景にあって、ＴＰＰだけの問題と、ＴＰＰがもしやられたならば、それをまた加速するというか、もうそれ以上の増大化してくると。１袋1,500円とか1,000円台とか言われておりますので、そんなになると大変なので、先程僕が一番最初の質問で言ったように６次産業化と、それよりもＴＰＰを阻止することがもっと地元の農業を守ると、地域の産業を守るというふうに繋がっていくんではないかということを僕は質問したつもりです。　ほんで次に、価格安定化事業に対する評価ですけれども、そういう時点の中でやっていくということですので、これは了としたいと思います。　そして、住宅リフォームについてですけれども、前に２、３回田中市長のときに質問した訳ですけれども、同じような答弁が返ってきた訳です。ほんでそういったことは重々分かりますが、手続とかがやはりいろいろ難しいというか、そしてある程度のハードルがあると、そういった状態の中で誰もがハードルが低く、誰もが参加しやすいというか、利用しやすいという中で活性化を図るという意味での住宅リフォーム。ですから、先般誰かの質問の中で答弁された中で、有効倍率かな、仕事に対する求人倍率、それが好転してきているということも言われましたけれども、若い稼働の方がもう四万十市から出ていっていなくなってるんで下がってるんじゃないかなという心配も一つはあるんです。仕事がないから出ていって、だから求人倍率が好転していると。現にうちの近くでも大工さんなんかいったら、２、３人もう県外の方というか、東北の方のあっちへ行ったら仕事があるということで、もう実際に出ていってますので、そういったこともありますので、やはり地元での仕事というか、そういったものをやっぱりもっと活性化を図る中でやっぱりリフォームについても、もう一度ちょっと考慮してもらいたいなというふうに思いますので、質問といたしたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程再質問のありました産業振興計画についてご答弁申し上げます。　まず、議員の質問は、県の計画の範囲内で市の計画をつくるのではないかというような心配であろうと思いますけれども、全くそういう形じゃありません。当然市だけの計画をここへ当てはましても、それ以上にはるかに大きい計画を四万十市ではつくっていかなくてはなりませんので、どうしてもやはりそこの中は県と歩調を合わせた中でいろいろな同じことをやれるならば同じように進んでいく、それが最も効果的であろうと思いますので、ご理解の程よろしくお願いをいたしたいと思います。　そして、６次産業化ですけれども、これは一部の人間だけが恩恵を受けるのやないかなどというような今お話しであったと思いますけれども、やはりこのことにつきましては、今例えばいろんな作物をそのまま、一つ栗をとりましても、それをただ現物のまま売るのと、それを加工して売るのとでは、やはり10倍近い単価が違います。やはりそれをすることによって農家の手取り等々が若干豊かになりますので、やはり６次産業化につきましては、いろいろ研究をした中で特産品の開発も含め図っていかなくてはいけないのではないかなと思います。　そして、住宅リフォームにつきましては、いま一度検討をという話でありましたけれども、先程申しましたように、このことにつきましては全て単費でやらなくてはなりませんので、やはり私の考えとしては、実施する考えは持っておりません。ただ、このような事業が国の制度として出てきたのであれば、当然そのときには検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（白木一嘉）　中平地域企画課長。 ◎西土佐総合支所地域企画課長（中平晋祐）　モミの木の倒木の処理についてでございますが、先程申しましたように、基本的には所有者という部分ですので、所有者の判断に委ねるっていうのが一番になってきます。ほんで、市の方でするかしないかという部分も先程申し上げましたけど、倒木そのものを市がこういった目的で使いたいという部分に対して、それだったら譲るからという譲渡された状態になるとできるという可能性を申し上げました。実際的には先程申し上げましたように、入札に入りたいという業者もおりますので、地元の方にそういった形で金がおりるんであれば、譲渡やなく売却によって出すという選択になるだろうというふうに思っております。その辺りにつきましても、先程言いましたように森林組合の方から見積もりをいただければ、それらを一緒にして地元で検討をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　岡村西土佐診療所事務局長。 ◎西土佐診療所事務局長（岡村好文）　それでは、川村議員の２回目の質問に答弁いたします。　西土佐診療所の経営ですが、出張診療所３カ所、19床のベッドを含めて今の人数が最低限の人数と考えておりまして、内部での経営診断により経営改善を今まで行ってきた訳ですけれども、それにはちょっと目線的にもう限度があるんじゃないかという話の中で、今後はコンサルタントによる外部からの目線で経営診断を行い、それを基に経営改善の方向を探るというような方向を今検討しているところです。　そしてもう一点、医師の確保についてですが、現在先程申しましたように、県、大学等に要請中でございますが、国保連合会の方には奨学資金のメンバーも入ってます。その中で調整中でございまして、そのほか個人的に紹介があったりというのが１、２名程度話がありますが、まだ未定の段階で、来年度４月１日よりの診療に支障を来さないように努力しているところですので、現時点でのご理解をいただきたいと思います。 ○議長（白木一嘉）　川村一朗議員。 ◆６番（川村一朗）　１番、２番は了といたします。　それでちょっと質問に対してちょっと勘違いみたいなのがあると思いますので、ちょっと。　まず、６次産業化について、一部の人だけが儲かるとか、そういった僕はつもりはない。ただその恩恵を受けるというか、全体の中から考えると通常に努力した分だけに報われると部分については１％ぐらいしか、全体から見たらそれだけに満たんようなぐらいの人数じゃないか。当然長年それがヒットして、商品がヒットしてずっと周りに、人が農作物でもつくっていかなければならないという形になれば、またそれの波及効果は大きいものがあると思います。例えば馬路村のゆずごっくんとかそういった形の中でいえば、地域全体、市町村からまた枠を離れた中ででもまた栽培しなければならないような、そういうような状況にもそれはなりかねませんけれども、やはり短期間、５年、10年で見た中ではやっぱりまだ１％に満たないような状態じゃないのかなと。ほんで僕が先程言ったように、ＴＰＰとかそういった問題の方がもっと大きいということを一つは言わせてもらいました。　そしてもう一つ、３月議会での市長答弁の中で、大農家というものが四万十市も少ないので、そういう一つの６次産業化を一戸の農家とか取り組むのは大変だから、幡多広域なんかでも取り組むような示唆というか、そういう方法もあるというような形の中で言われたので、僕はその構想があるようでしたらということでして、構想があるという形じゃなしに、構想を持ってるというやつは議事録にも載ってなかったと言いましたけれども、構想があるんじゃなしに示唆するという形の中で、もしそういうものがあるようでしたらという形の中での質問をさせてもらったところですので、ちょっとその点は取り違えないようにお願いしたいと思います。　もし幡多地区での６次産業化というか、四万十市だけじゃなしに大枠でのそういう構想というか、そんなものをもしお持ちであったら、何かあるようなかったら、ないようでしたらないで結構です。　以上で終わります。 ○議長（白木一嘉）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　お答えをいたします。　僕は幡多広域でやる場合につきましては、当然観光なんかであれば、四万十市だけではやっぱりない魅力的なこともあります。そして土佐清水だけではないところもあります。幡多全体が一つになれば、ありとあらゆる全ての観光資源があるのではないかという答弁はいたしました。ただ幡多広域の中で６次産業化というようなことを言ったような記憶はございません。やはりそこの中で、敢えて言うならば、黒潮町のラッキョウであるとか、あるいは黒砂糖であるとか、あるいは土佐清水市のパインであるとか、いろいろな資材がありますので、この幡多地域の中には。そういうものをやはりいろんな形で市町村を超えた中で連携ができるのであれば、また新しいような取り組みもやっていけることがあるかも分かりませんけれども、幡多広域の中で６次産業化を模索するというようなお答えをした記憶はございませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（白木一嘉）　以上で川村一朗議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（白木一嘉）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分　延会...